佐賀市議会 2000-03-14
平成１２年 ３月定例会−03月14日-07号
平成１２年 ３月定例会−03月14日-07号平成１２年 ３月定例会
平成12年３月14日 午前10時01分 再会
出席議員
┌───────┬───────┬───────┐
│１．藤田龍之 │２．福島龍一 │３．松尾和男 │
│４．亀井雄治 │５．広瀬泰則 │６．
本田耕一郎│
│７．武富泰毅 │８．
西村嘉宣 │９．
田中喜久子│
│10．井上雅子 │11．岩尾幸代 │12．千綿正明 │
│13．持永安之 │14．
傍示暢昭 │15．
永渕利己 │
│16．福井章司 │17．南里 繁 │18．永渕義久 │
│19．森 裕一 │20．福井久男 │21．川崎辰夫 │
│22．
江島徳太郎│23．池田勝則 │24．嘉村弘和 │
│25．宮地千里 │26．
黒田利人 │27．瀬井一成 │
│28．山下明子 │29．豆田繁治 │30．野中久三 │
│31．御厨義人 │32．堤 惟義 │33．西岡義広 │
│34．山田 明 │35．中村 薫 │36．
米村義雅 │
└───────┴───────┴───────┘
地方自治法第121条による出席者
佐賀市長 木下敏之 助役 久米康夫
助役 寺町 博 収入役 木原忠光
総務部長 野田喜昭 産業部長 福田忠利
建設部長 鬼崎精一
民生部長 高取義治
保健福祉部長 前山博美 交通局長 百武義治
水道局長 秀島敏行 ガス局長 井手通隆
消防長 白浜則雄 教育長 櫻木末光
教育部長 馬場哲郎 監査委員 田中吉之
農業委員会 選挙管理委員会
江副勝利 田栗泰也
事務局長 事務局長
○議長（藤田龍之）
これより本日の会議を開きます。
昨日に引き続き市政一般に対する質問を続行いたします。
◆（
武富泰毅議員）
おはようございます。それでは、通告に従いまして
一般質問に入りたいと思います。
今回は５項目六つの論点から
一般質問します。ちょっと内容が多いですので、手短な回答をお願いいたします。
それでは、まず環境問題から。
環境関連の第１点は、
シックハウスの問題です。
この問題を簡単におさらいしますと、
シックハウス症候群とは、主に新建材などに含まれる
ホルムアルデヒドや
トルエンなどの
化学物質が原因で起こり、吐き気やのどの痛み、皮膚炎などの症状が出るとされています。80年代欧米で問題化し、潜在患者は国内で数百万人とも言われております。大変な問題です。一部報道が先行しましたけれども、きちんとここであえて答えてほしいと思いますが。
さて佐賀市で４月にオープンする休日
急患センターがこの
シックハウス対策の第１号になるようです。国の指針がきちんとおりているわけではない状況で、先進的に取り組んでいることは大いに評価されるべきだというふうに言えましょうが、さらに充実した内容にすることが重要ではないでしょうか。
具体的に、今回この休日
急患センターで採用した対策の中身、どういう項目からなっているのか、第１にお尋ねしておきます。
また、政策的な整合性の問題から考えると、この対策は以後市役所のつくるすべての建物に原則的に採用されるべきものだと言えそうですが、その所管ときちんとした
マニュアルがあるのかどうか、今後総合的な対策としていくのかどうかということをこの論点の２点目に尋ねておきます。
次に、西村議員から先日質問がありました、金立と久保泉の産業廃棄物処分場問題についてです。
この問題を私が取り上げるのは、昨年の６月議会以来かと思いますが、事態は２月の業者の逮捕にまで広がってしまいました。皆さんこの事件の概略については御存じかと思いますので、省略しますけれども、この問題で重要でなおかつ将来にわたってポイントになるだろうと私が考えておりますのは、一番地域住民に近い自治体である市、佐賀市に調査権がないということです。実際問題として、この久保泉の件でも法的に決着がつくのはそう難しいことではないでしょうけれども、今後不法投棄された金立のあの廃棄物をどうしていくのかという問題は残りますし、例えば、あの中に
医療系廃棄物、あるいは重金属などが入っていた場合、この廃棄物の中身によっては長期的に住民の健康まで考えなければならない、こういう問題が残るわけです。
業者、地元、市、この３者で協定を結ぶなど被害が拡大する以前に、何とか市独自で調査をする権限が確保できないものかお考えを聞かせていただきます。
２項目めは、
学校給食についてです。
この問題につきましては、諸先輩方が再三質問をされておりますので、私は角度を変えて聞きたいと思います。
市長は、６月議会で給食食材として安全な地元産のものを使いたいと言っておられたわけです。これを現実のものにするためには、１年を通じて食材を安定的に確保することが必要になると思いますけれども、どんな食材がどの程度安定的に手に入れられているのかどうか、これを調べておくことが作業の前段階として必要になると思います。この作業は進んでいるんでしょうか。これが第１点目ですね。
次に、一足飛びにですね、安全な地元産のものに切りかえていくというのが現実問題大変難しいだろうというのは想定できます。
そこで、これは提案ということになりますが、移行的な措置として年に１度でも２度でもすべて地元産の農産物などを使った食材で給食をつくってみて、その際に生産者の人の話を聞く場を設けてはどうかというふうに考えておりますが、どのように執行部はお考えか、お答えください。
第３点目はですね、３項目めは、
塩漬け土地についてです。
９月議会の議論では、遊休地と
公社保有土地については用途をはっきりさせ、基本的には処分していく方針というのが出たと思います。この用途をはっきりさせるリストですね、今作成中だというふうに聞いておりますが、リストの
作業状況ですね、どのぐらい終わっているのか、それから処分、土地の処分について具体的にどうするのか、お答えいただきたいということです。
また、この処分につきましては、例えば、お隣の、お隣じゃないですね、福岡県の久留米市ですね、などが売却に当たっての一般公募を既に行っており、学ぶべき点が多いのではないかというふうに考えますが、当局の見解を尋ねます。
４点目、これは福祉関係です。ちょっと固有名詞出て申しわけないんですけれども、「響」という作業所があります。あるいは「
レインボーハウス」という作業所もあります。こういった障害者の
小規模作業所へ通所を希望している者もキャパシティーの問題から受け入れられていない人が、待機者が出ているという問題について聞きたいと思います。
これは実数がなかなか把握できないんで、潜在的なものまで含めると、数としては正確な数が把握、私できておりませんけれども、選択肢がほかにないんですね。行き場所がほかにない。選択肢がほかにない、選択の余地が余りない障害者にとってここで待機しなければならないという問題が非常に切実な問題であるというのは容易に想像ができるかと思います。
施設中心型の福祉が健常者と障害者を分けてしまって、いわゆる囲い込みになっているという批判があるわけですが、これは現状では私当たっていると考えます。できれば在宅で人々が暮らす中で小規模の作業所が点在しているような形が理想ではないかと思うのですが、この点で執行部の考えを聞かせていただきたい。
最後５点目は、
原子力発電所関連の
避難計画です。
この件につきましては、昨年の９月議会でも取り上げましたが、取り上げた直後で東海村で臨界事故が発生しまして、結果はここでは詳しく言いませんが、
皆さん御存じのとおりです。この事故を踏まえて県でもこれまで毎年行われていた避難訓練の中身を変えています。
佐賀市で新たに
避難計画を策定する必要があるかというふうに考えておりますが、執行部のお考えをお聞かせください。１回目は以上です。
◎
建設部長（鬼崎精一）
おはようございます。それでは、環境問題、公共施設に
シックハウス対策を全庁的に取り組む必要性、また、その
マニュアル作成についてお答えをいたします。
議員御承知のとおり、平成12年２月末に竣工いたしました佐賀市休日
等急患センターで初めて
シックハウス対策を実施いたしております。室内の空気を汚染する
化学物質には建材、施工材から放散される
ホルムアルデヒド、
トルエンや
キシレンといったＶＯＣなどさまざまなものが考えられますが、このうち健康への影響の可能性などを勘案し、安全な居住空間を提供するために当面優先的に配慮すべき物質として
ホルムアルデヒド、
トルエン、
キシレンの３物質と
木材保存剤、可塑剤、防蟻剤の３薬剤を優先的に取り組む物質として対策を実施いたしております。
シックハウス対策の基本的な考え方としましては、
急患センターの用途が、主に幼児が利用する施設でありますので、特に室内の空気環境に配慮した適切な建材、施工材を採用し、
ホルムアルデヒドの
室内濃度指針として0.08ｐｐｍを目標といたしております。具体的な取り組みといたしましては、合板の選定につきましては、
日本農林規格で定めております
ホルムアルデヒドの放散量が最も少ないＦ１を使用しております。塗料の選定につきましては、
トルエン、
キシレンを含んでいない
エマルジョン系塗料を使用しております。壁紙や床材の接着剤の選定につきましても、各メーカーの
化学物質等安全データシートを比較し、
ホルムアルデヒド、
トルエン、
キシレンの含有量が少ない接着剤を使用しております。その他には、備品などにも配慮をしており、工期の設定につきましても換気を十分に行われるよう
オープンタイムを設けております。
今後の取り組みにつきましては、平成12年度から建設するすべての建物に安全な居住空間を確保するために
シックハウス対策を実施するとしておりますが、議員御指摘のように、全庁的に取り組むための窓口を建物の建設を担当しております建設部内に設置し、
マニュアル等につきましても早急に作成していきたいと思っております。
◎
民生部長（高取義治）
武富議員さんの環境問題の２点目でお答えをしたいと思います。
この件につきましては、平成11年６月定例議会でもお答えをしたところですが、
産業廃棄物処理施設設置における許認可等につきましては県の
所管事務でございまして、議員御指摘の調査権につきましても、この関係する廃棄物の処理及び清掃に関する法律の規定の中で、都道府県、または保健所を設置する市の職員であって、厚生省令で定める資格を有する者、この中で
環境衛生指導員が当たることになっております。したがいまして、基本的には県の
所管事務でございますので、市の方では調査権はございません。このようなことから、
施設設置許可当時からの施設の管理運営の経緯、あるいは通常業務での搬入された廃棄物の処理、処分等についての詳細にわたる経過等については、市では把握できていないのが現状でございます。
そこで、詳細にわたる調査をし、指摘、
行政指導、あるいは
改善命令等を行うことにになりますと、当然
許認可権者である県の方での
行政指導がなされております。
市といたしましては、これまで地域住民の環境保全の確保を図る立場から県が行います立入調査、あるいは、通報があった場合は県と同行し、また、必要に応じて県に対しまして指導強化についてのお願いをいたしているところでございます。今後とも、これまで同様、県と連携を図りながら対応していきたいというふうに考えております。
◎教育長（櫻木末光）
皆さんおはようございます。まず第１点目の
学校給食における食材の使用においてどんな食材がどの程度安定的に手に入れられるか調べておく必要があるのではないかとの御質問でございますが、現段階におきましては、
農林水産課との
事務レベルの段階、話し合いをしているところでございます。
議員お尋ねの調査につきましては、
学校給食に安全な地元産の食材を導入するに当たっては必要なことと認識し、現在
農林水産課、ＪＡ佐賀市などの関係機関との連携を図りながら、生産者及び供給可能な品目、量などの調査を実施しているところであります。今後の供給体制の確立に向けては準備を進めていきたいと考えております。
また、
学校給食への、地元産で、しかも安全な食材の使用については、使用する食材と生産高をすり合わせて納入業者との協議も含めて大きな課題として対処してまいりたいと考えております。
第２点のことについてでございますが、学校におきましては、
地場産品等については、生産者の話を聞く場というのが機会としてはあるわけでございまして、ちなみに、小学校においては１年生のときから生活科というところにおいては、身近な人々や自然、社会との直接かかわる活動や体験を通して地域を理解する学習が進められております。そこでは、地域の方々をゲストティーチャーとして招きまして、トマトやキュウリなどの
野菜づくりを通して地域と自分自身との関係というものを学んでおるわけでございます。また、社会科では、３年生で、佐賀市の主な農産物、米づくり、
ミカンづくりを題材として学習し、さらに４年生では、佐賀県の農産業についても学習しております。このように、社会科を中心に郷土の農作業については理解を深めてまいっているわけでございます。
このように、社会科を中心にした動きと同時に、今回も、御案内のとおり、新しい指導要領の改訂ということで総合的な学習の時間が創設されるわけでありまして、これからは調べ学習を含めた体験学習を通して、しかも地域の人材を活用して学習を組み立てていくことは必要になってまいります。そこでは、当然
地元生産者や関係の
行政機関等との連携も出てくるものと考えまして、生産者の人も話を聞く場というのを考えられるところであるわけでございます。
現在の展開といたしましては、生産者の選定など
農林水産課とも協議を進めて、部分的にはできる状況が整いつつありますが、作物の決定など具体的な契約に若干の検討時間をいただき、実現させていく所存でございます。安全でおいしい、給食の品ということは前提において考えてまいっているところです。
◎
総務部長（野田喜昭）
市が保有しております土地の
売却処分を含めた検討の進捗状況、あるいは方針についての御質問でございますけれども、平成11年11月に未
利用公有地についての有効活用を図るために、未
利用公有地検討委員会を設置いたしまして、この委員会の中で市有地、これは
普通財産ですけれども、及び
公社有地についての現況調査及び
利用方針等について検討を行っているところであります。
普通財産につきましては、既に公表いたしましたように、一定の整理を終えたところであり、長期活用されていない土地のうち、20件 3.5ヘクタールの
売却処分を予定しているところであります。
公社有地についてもリストアップを行って、現在同様の作業を行っているところでありまして、
事業用地として当然保有しておくべき土地と、
事業用地として市が買い戻す予定がなくなったもの、あるいはないもの、代替地等との分別を行っているところであります。
事業用地として市が買い戻す予定がなくなったもの、あるいは、ないものについては当然処分することになりますが、
公社有地のまま売却するか、または市が買い戻した上で市有地として処分するのか、あるいは、
土地開発基金がございますので、これで買い戻した後処分するのか等についても今後検討をする必要があると考えております。
また、保有しておくべき土地についても、公社が長期に保有すればますます利子がかさむことになりますので、市の早期買い戻し、あるいは
土地開発基金での買い戻し等の対策が必要であると認識しております。
いずれにいたしましても、具体的な処分方法については、議員おっしゃいましたような久留米市も含めまして他市の状況も参考にしながら検討し、
普通財産の処分とあわせ年内には一定の整理を終えたいと考えております。
また、
事業用地として保有しておくべきものの買い戻しにつきましては現況をかんがみ、平成11年度３月補正予算においても公社が取得していた土地のうち、
図書館北側用地約 2,500平米、１億 4,000万円を初めとして、総面積約 8,555平米、７億 6,000万の買い戻しを予定しており、
事業用地としての活用ができるものについては早期の買い戻しを行ってまいりたいと考えております。
それから、
原発避難計画の件でございますけれども、
原子力災害対策につきましては、昨年９月30日午前10時35分ごろ、茨城県東海村の
株式会社ジェー・シー・オーの
ウラン加工施設における臨界事故をきっかけといたしまして、国では、さきの第 146回国会の臨時国会において
原子力災害対策特別措置法が成立し、昨年12月17日に公布されたところでございます。
この法律では、迅速な初期動作、それから国と
地方公共団体との有機的な連携、
原子力災害の特殊性に応じた国の緊急時対応体制の強化、さらには、具体的には
内閣総理大臣の
原子力緊急事態宣言の発出及び
原子力災害対策本部の設置、それから、原因者である
原子力事業者の責務の明確化などが主な柱となっております。
また、県におきましても、この事故対応を教訓といたしまして、昨年11月に実施を予定していた
原子力防災訓練を今年２月10日に延期いたしまして、訓練内容をレベルアップ、スケールアップされているところでございます。
具体的には、今年から
放射性物質が施設外部に放出されたという実際の事故を想定し、防護服の着用や
中性子線測定など新たに13項目の訓練が取り入れられ、
訓練参加者数は約 2.4倍の 6,121人に拡大され、全国でも最大規模の訓練となっております。
御質問の佐賀市における
原子力災害対策計画の策定ですが、
原子力防災対策の対象地域につきましては、国の
原子力安全委員会が
原子力発電所等周辺の
防災対策について、いわゆる
防災指針におきまして
防災対策を重点的に実施すべき地域の範囲を
発電所等から８キロないし10キロの距離を目安にするとされております。これを受けまして、佐賀県では
防災対策の範囲について10キロとし、その圏域内の１市４町、すなわち唐津市、
玄海町、肥前町、鎮西町、呼子町に対し指導を行い、
防災対策の充実を図っていく方針であると聞いております。
本市といたしましては、今後国の政令等の制定の動向、
防災指針の見直し及び県の指導などにもよりますが、極めて高度な技術的、専門的な判断を要するものでありますので、その動向をうかがいながら対処したいと考えております。
◎
保健福祉部長（前山博美）
障害者の
小規模作業所へ通所を希望する待機者がかなり出ていると、解消のための考え方ということでのお尋ねです。
現在、佐賀市には
身体障害者の
小規模作業所、
知的障害者の
小規模作業所及び
精神障害者の
小規模作業所がそれぞれ１カ所ずつございます。これらの作業所は、養護学校を卒業された方々を中心として地域で生活する受け皿としての活動の場の提供やボランティアとの交流の接点として、障害者の社会参加や地域での支え合いの場としての機能を果たしております。
このような中、毎年の
養護学校卒業者のうち、施設入所の希望をされず就労することもなく自宅で生活をされている障害者の方がおおむね毎年５人から６人はおられるようでございます。また、作業所などへ入所等を希望しても、定員の関係上待機を余儀なくされている方もおられます。このように在宅を余儀なくされておられる方にとって、御本人はもとより御家族の御苦労や将来への不安は並大抵ではない、このように思います。また、御両親の中には施設への入所にちゅうちょされる方もおられ、特に最近は親が元気なうちは何とか在宅でという希望が強くなってきているようでございます。
このように、
施設中心型福祉から
在宅中心型福祉への大きな流れの中で、本市が策定しております、ほほえみさがし
障害者計画に基づきまして地域社会への参加促進を促すために
小規模作業所の整備充実を推進する必要があると、このように思っております。
したがいまして、このような在宅福祉の充実といった観点から受け皿の拡大策として新たに作業所の設置を行うことによって、
小規模作業所への待機者の解消を図らなければならない、このように考えております。
◆（
武富泰毅議員）
２回目にいきます。
シックハウス対策についてはおおむね満足します。
一方、廃棄物対策問題ですね、金立の件に関してはもう廃掃法の枠内での、
現行廃掃法枠内でも余り知恵を絞ったとは思えない回答だと思います。
再度、佐賀市という自治体独自での調査権についてお答えを願います。
さらに、
塩漬け土地の問題ですね。公社分のリストの作成というのがややおくれているようですけれど、これ時間を切らないとなかなか進まないと思います。ですから、期限、いつまでにということをお答えください。
さらに、これ確認でございますが、代替地として取得してしまうとこの話はですね、原則がなくなってしまうのではないかと思います。ですから、代替地としての取得は以後原則としてしないと、こういうふうに解釈してよいのかどうかお答えください。
さらにですね、障害者の
小規模作業所についてなんですけれども、この問題は現実問題として待ったなしなんですね。
先ほど指摘、今言いました
塩漬け土地で余っている、休んでいるということですけどね、の中から使えそうなものをピックアップしてしていくことができないかどうか、この点をお答えください。
さらに、その作業もですね、できるだけ急ぐということではあるんですが、急ぐ急ぐと言ってもなかなかですから、年度の区切りをはっきりとしながら、場所を確保していく作業をどういうふうに進めていくのか、もう少し突っ込んだ答えをお願いいたします。
さらにですね、済みません、ちょっと給食のこと、２回目質問する予定はなかったんですが、今の話ではちょっと余りにも漠然としていますので、作業に時間がかかるというのはわかりますけれども、６月議会で既に方針が一応出ているわけですから、これはぜひ急いでやっていただきたいなというのを要望しておきます。
済みません、話飛びましたけれど、順番入れかわってしまいましたが、原発の
避難計画の話を最後にしたいと思います。
今の御回答では、
避難計画については国の法的な基準である８キロないし10キロという数字がネックになっているんだろうというふうに思います。しかし、この間の
一般質問でも上げたとおり、例えば、冷却系が故障して炉心溶融というようなことを起こした事故を想定いたしますと、この数字はやっぱり小さ過ぎるというふうに私は判断しております。
県内でも10キロ圏外に位置している伊万里市が、12月議会において、ある議員の
一般質問に答えてこういうふうに答えております。ちょっと読んでみます。伊万里市の川本市長ですね。「伊万里市は、10キロ圏内にはありませんが、緊急時の
連絡通報網の中に入れていただいているところでございまして、県に対しては、今後ともこの体制を維持していただくとともに、そしてまた、隣接する10キロ圏外の市町村や伊万里市への対策の拡充については、今後ともひとつ強力に働きかけてまいりたいと思います。」と、自分のところの市民のことを考えてはこういう判断になると思います。それともう一つ、「そして、先ほどから御指摘の総合的な
防災マニュアル」−−これは原子力に関しても入っているものです。「
防災マニュアルの策定につきましては、やはり市民が安心して暮らすというのが最大の課題でございまして、私はそのためにも早速にでもひとつ庁内でいろんな研究をさせていただいて、そういう
マニュアル作成に努力をしたいと、そういうふうに思っているところでございます。」、大変責任感のある立派な答えだというふうに思いました。この点をもう一度考え直して、もう１回この件につきまして執行部の答えを聞きたいというふうに思います。以上２回目を終わります。
◎
民生部長（高取義治）
２回目の質問にお答えします。私ども市町村に権限があるものについてはみずからの責任と権限で
行政指導を行いますが、県に許認可権があるということで、おのずと限界がありまして、そのようなことから先ほどの答弁にしたわけでございますが、先進の唐津市にお尋ねいたしました。それで、唐津市では環境汚染防止協定の中で立入調査について規定しているということでございます。ただ、内容を聞いてみますと、唐津市単独で立入調査を行っていないと、立入調査をする場合は県と同行してやっているのが現状でございます。
そこで、佐賀市でもかかる事案があったらどのように対応するかでございますが、現在、当事者、地元と業者でございますが、この協定を締結していただき、地元等から要請があれば佐賀市も立会人として名を連ねているところでございます。今後このような要請があれば地元の意に沿うように対処したいと思っています。
◎
総務部長（野田喜昭）
市有地の処分の問題ですけれども、若干この
公社有地につきましては作業がおくれているのも事実でございますが、４月中には結論を出したいと考えております。
それからなお、今後の土地の取得でございますけれども、土地価格の下落傾向にある現況では先行取得は得策ではなく、極力公社先行取得を控えることを基本とし、取得に当たっても確実に事業化できるものに限っての取得にとどめるよう徹底したいと考えております。
また、代替地と事業用以外の取得については、特に内部審査を徹底し、今の土地事情を考えますと、これが変わらない限り原則として取得は見送りたいと考えております。
それから、
原子力災害につきます２回目の御質問のお答えですが、伊万里市では、
玄海原子力発電所に隣接する自治体として一番近い地区で12キロ、伊万里市の市庁舎でおよそ20キロの距離にあると言われております。また、佐賀県が
原子力災害対策に力を注いでいる１市４町、唐津市、
玄海町、肥前町、鎮西町、呼子町などともかかわりが深く、通勤通学されている方がいるなど、通常の生活圏内に位置するものであろうと思います。
一方、佐賀市におきましては、最短距離でも50キロに位置しているわけでございまして、そのことをとらえますと一概には比較ができる状況ではないと思います。
そこで、本市といたしましては、先ほども申し上げましたとおり、今後の国の政令等の制定の動向、
防災指針の見直し、県の指導などを見据えながら対処してまいりたいと考えているところでございます。
◎
保健福祉部長（前山博美）
２回目のお尋ねにお答えを申し上げます。
待機者の解消策といたしましては、やはり
小規模作業所の開設が考えられますが、開設する場所としての市内のどこが適当なのか、その場所の選定について内部調整を行っていきたいと、このように思っております。そして、平成12年度中をめどに候補地の選定に当たりたいと、このように思います。
◆（
武富泰毅議員）
それでは、最後の質問に入ります。基本的には前向きの答弁多くて私も非常にうれしく思っております。これは市長に２点聞きます。
今上げられました12年の障害者の
小規模作業所の問題ですね。今、用地を選定すると、恐らく手持ちの佐賀市の土地の中から選定していくということでありましょうけれども、担当課から話がありました。
今のですね、作業所、
小規模作業所の財政事情などを考えると市からの財政面、あるいは人的なサポートなしにこの運営は難しいのではないかというふうに考えております。
そこで、これからはちょっともう市長の、市長がこの問題についてどういうふうに考えるのかというのを動きとして聞いておきたいというふうに思っております。
それと、原発の
避難計画の問題ですが、佐賀は伊万里ほど近くないからつくる気がないということではないかと思うんですが、原子力発電所の事故はそんな50キロとかいった数字はほとんど意味ないですよ。とりあえずないと言っておきます。
そこで、全国に先駆けて塩ビ追放など先進的な環境自治体としての取り組みを進めてきた市長にまた聞きます。
この問題、例えば、世界的なレベルで考えますと、原子力の問題を抜きに環境問題を語っている国というのはほとんどないわけです。そこで、市長にお聞きします。あなたはこの問題どういうふうに考えておられるんでしょうか。本心をお聞かせください。
◎市長（木下敏之）
おはようございます。まず
小規模作業所の件でございますが、
小規模作業所の財政面をどうこうという問題以前の問題として、知的、また身体も両方含めて障害者の方が施設に入るのではなく、自分のうちにいて両親と一緒に暮らして、そこで作業所に通ったりいろんなところに行きたいというニーズがあるということは十分承知しております。そのニーズがある中でそれをどう進めていくのかと。大きな流れとして、その施設に入って、そこでずうっと過ごすというのではなく、社会に参加していただく。いろんな形で出ていただくという大きな政策転換が必要であろうというふうに思っております。今まで佐賀市の福祉の事業はその方向に沿っているものと思いますが、その流れをどのようにもう少し組みかえていくのかをもう少ししっかり検討していきたいと思います。
以前、「響」の方から陳情も受けまして、例えば、家でできるだけ一緒に暮らしたいと。ただ、そのためにはおしめ代なんかでも物すごくかかるんだという要望を受けまして、今回の補正で上げようかどうか大変迷いましたが、断片的にいろんな補助をしても何か場当たり的になるような感じがいたしまして、大きな政策をどういうふうに組み立てていくか、その組み立ての直しがはっきりするまでは少し支援を控えていこうと思っております。担当の方と話をいたしますと、施設から在宅に切りかえた方がコスト的にもいいんだという話も聞かされておりまして、そういったものがしっかり検証ができればしっかりと取り組んでいきたいというふうに考えております。
それから、原発の話ですが、なかなかお答えのしにくい難しい問題でございますが、この計画の策定については非常に科学的な、高度な科学的な裏づけのもとに、その地域に設置されている原子力発電所の出力の規模ですとか、当該発電所からの距離、そういったものを考慮していかなくてはならないというふうに考えております。
佐賀市の場合には、
玄海原子力発電所からおよそ50キロから60キロ離れておるわけでございまして、こういった地域で計画を策定するということは、さらに高度な科学的な裏づけが必要というふうに感じておるとこでございます。
国の
原子力災害対策特別措置法が成立いたしまして、防災業務計画が見直される予定でございます。３月中には
原子力災害対策計画策定
マニュアルが作成され、それが示されるというふうに聞いておりますので、これらの動向を踏まえた上で対処していきたいと思いますが、現実的には今の段階ではなかなか難しいのではないかなというふうに思っております。以上でございます。
◆（豆田繁治議員）
通告をいたしております佐賀市における地域防災計画の実態についてお伺いをいたします。
初めに、昭和53年に大規模地震対策特別措置法が制定され、翌年54年に大規模な地震が発生するおそれが特に大きいと認められ、かつより著しい地震災害が生ずるおそれのある地震災害に関する対策を強化する必要がある地域として、東海地域の６県 170市町村が地震対策強化地域に指定されました。強化地域に指定さた神奈川県、山梨県、長野県、岐阜県、愛知県及び静岡県は、相互に連帯を保ちつつ、地震対策の円滑な推進を図るため昭和55年に地震
防災対策強化地域連合会を設置し、東海地震対策に取り組んでこられております。昭和51年の東海地震説の発表から幸い地震が起こらないまま20年以上の経過をしておりますが、平成８年ごろから地震活動や地殻変動の状況から防災を担当する職員の地震に関する情報を理解し、即座に対応する能力が今後一層求められており、地震の発生する根拠から気象庁の発表する各種情報の読み方、専門用語の解説、地震に関連した法律の解説など地震にかかわる地方自治体の職員にとって必要な知識が求められ、地震災害体制のより一層の向上が望まれております。
さて、佐賀市の地域防災計画についてでありますが、平成７年１月17日午前５時46分ごろ発生した阪神・淡路大震災は、死者 6,300数十名、負傷者４万 3,000数百名、全壊10万棟、半壊10万 9,000棟、避難者30数万人という多大な被害を広範囲にわたり及ぼし、すべての都市機能、防災機能を寸断し、壊滅状態に陥らせました。
この教訓を踏まえ、突発的な地震災害発生をもとに、佐賀市民の生命身体及び財産を地震災害から守ることを目的として策定されたものでありますが、この計画の性格は、突発的地震災害に対し、地震発生直後、住民の生命の安全確保対策を迅速かつ効果的に実施するため、佐賀市の防災初動態勢の確立に重点を置いたものとなっておりまして、諸条件の変化など必要に応じ細部にわたる対策の修正を加え、毎年発刊されております。
そこで、第１の質問でございますが、佐賀市の地域防災計画の内容につきましてはほぼ全国統一の
マニュアルどおりでありまして、まるで金太郎あめであり、防災に対する地域の独自性が感じられません。この佐賀市地域防災計画はどこに重点を置いての計画書なのか、佐賀市の地域の独自性はどのようなところを重点に作成されたのかについてお伺いをいたします。
続きまして、阪神・淡路大震災から得られた教訓を踏まえ、市民が安心して暮らせる、災害に強い安全なまちづくりを目指した防災計画の体系や、見直しが進められ、毎年計画書を出されておりますが、そして、佐賀市の防災訓練を１月17日に実施されておりますが、訓練の意義はどのような効果があったのかお伺いをいたします。
３番目、災害時における消防力強化と消防団の位置づけについてお伺いいたします。
平成12年４月から消防は組織替えを行い、広域消防となり稼働することになります。伝達命令系統もこれまでとは違い複雑となり、しばらくは混乱が予想されますが、地域防災本部を設置するに当たり、広域消防に対してどのような対応で取り組まれるおつもりなのか、お伺いをいたします。
４番目、阪神・淡路大震災においては、消防団の活動が大変重要な位置を占め、活躍をいたしました。佐賀市の防災計画には消防活動については消防職員と消防団は佐賀市の消防計画に定めるところと簡潔に取り扱われておりますが、日本の防災をその最前線で担っている消防団員は消防指揮の基礎的な訓練は受けておりますが、災害発生初期に必要とされております災害対策本部を設置して指揮をとることができません。また、火災現場で重要な消火は操法と呼ばれるものであり、実践的には低いものだと言わざるを得ません。また人命救助のためのエクストリケーターや救助医療器具なども配備されていない状況でございます。阪神・淡路大震災を教訓に消防団員が抱える問題を解決するためのリーダーシップを発揮するためには消防団以外にはないのでありますが、災害時における消防団を小学校校区に設置される地区防災本部の当該地区に居住する職員は消防団員をどのように生かすつもりかお伺いをいたします。
５番目、市職員の災害時の防災活動に対する認識と実情は十分であるのかという観点からお伺いをいたします。
平成８年５月に佐賀市地域防災計画（地震災害対策編）を作成し、いつ起こるかもしれない大規模地震に対し災害対策の初動態勢をいかに迅速に、かつ効果的に確立できるかに重点を置き策定されておりますので、市民の生命身体及び財産を災害から守るという重要な役割を担っている市職員の皆さんは大変御苦労さまと言わざるを得ませんが、万一地震災害が発生した場合には、適切な初動態勢がとれる状態となっているのか、特に、非常配備に対する地区防災本部員の認識はどの程度のものなのか、お伺いします。さらに、災害対策本部と不幸にも連絡がとれぬ場合には、その指揮権はどの程度のものなのかお伺いをいたします。
最後に、総括として現在作成されている佐賀市の地域防災計画で、住民の生命と安全は守られているのかと伺いまして、第１回の質問といたします。
続きまして、佐賀市立図書館の運営の見直しについてでございます。
平成８年８月８日、佐賀市立図書館が開館をいたしまして、はや３年半を迎えております。佐賀市の市立図書館建設事業は、平成３年度に自治省のリーディングプロジェクト事業の佐賀市図書館情報ネットワーク形成事業として指定を受け、平成６年10月に建設に着手、平成８年３月に完成し、８月にオープンとなりましたことは皆様御承知のとおりでございます。
佐賀市の図書館サービスは、平成５年５月開成公民館図書室に始まり、平成８年10月金立公民館図書室、12月自動車図書館の運行開始で、市内全域にサービスを拡大し、平成10年10月に鍋島公民館図書室が開設となりました。図書館の運営の基本は、市民とともに育てる視点で図書館運営を行うことを目標とし、真理と愛情を基本に、市民一人一人に血の通った図書館サービスを進め、資料情報提供を基礎に、市民の要求に図書組織網でこたえるとともに、市民相互の交流を図り、地域の文化交流の向上に努め、図書館法、佐賀市立図書館条例、施行規則に基づきユネスコ公共図書館宣言、ユネスコ学習権宣言、図書館の自由に関する宣言、図書館員の倫理綱領を尊重して運営することでスタートをいたしましたが、実績を見てみますと、他の県庁所在地の図書館とともに比較した場合、佐賀市の人口に対し、年間図書購入冊数は 516％、登録者数は52％、貸出数につきましては実に 1,187％と驚異的な数字でございます。どれをとっても全国一の実績を誇る図書館に成長しつつあります。
佐賀市を含む県内外の貸出数の統計を見てみますと、何と全館で 266万 3,194冊に上る貸出数を示しております。まことに喜ばしい結果でありますが、しかし、何事にも初心を振り返ることは忘れてはなりません。データとして出ていない貸し出し本の未返還の図書の数値、それにかかわる職員の事務的な負担、正式職員15名、嘱託職員27名、日々雇用職員７人から８人程度で、約７割が嘱託職員の御協力で市立図書館は運営をなされております。職員が余り同じ職場に所属することはマンネリ化を招き、自分で気づかぬことも行い、開館当時の初々しさ、元気のよさ、笑顔が絶えぬお客との接遇等が少し気になり出しました。職員は嘱託職員に対し自分で気づかぬ行動や言葉を、言動をしていないのか、また、ハンディキャップサービスのさらなる活用と改善策、視聴覚資料制作室の開放改善策などいろいろありますが、全国一を目指すことにとらわれ過ぎて市民のための図書館ということを忘れてはいないのか、いろいろな意味で運営の中身について一度見直す時期と思います。
職員の方と話す中で、運営の見直しについては現在検討中とのことでございますが、私が指摘したことも含め、佐賀市立図書館３年半を振り返り、現状と課題、さらに課題解決と将来展望についてどのようなとらえ方をされているのかをお聞かせください。以上で１回目の質問を終わります。
◎
総務部長（野田喜昭）
御指摘の佐賀市地域防災計画（地震災害対策編）につきましては、平成７年に発生しました阪神・淡路大震災を教訓として策定しており、大規模な災害発生直後に迅速かつ確実に災害対策本部を設置するため、本部設置の基準及び伝達について重点を置き見直しを行いました。特に非常配備体制の準備を明確にし、職員の動員体制の確立、中でも勤務時間外における職員の自発的参集基準及び参集場所について明記し、的確な行動がとれるように規定しております。
佐賀市では、地震発生時に液状化現象により各地で災害が発生することを想定し、地域での救助活動、初期消火活動等を主体とする防災活動を行うため、職員を地域に重点的に配置しました、現地災害対策本部として小学校区を単位といたしました地区防災本部を市立公民館に設置し、当該校区に居住する職員を直接参集させることにしているのが特徴となっております。
次に、防災訓練の効果ですが、平成８年から阪神・淡路大震災を教訓として、これを忘れないために毎年１月17日の地震発生日に、訓練会場を変えて総合防災訓練を実施しております。佐賀市を初め、自衛隊、警察、周辺消防機関などによる消防防災訓練のほか、自治会、婦人会、地元の児童など毎年約 1,000名の参加を得て地域住民と一体となった訓練を実施しております。
消防、自衛隊などの資財の活用による情報収集、人命救助といった実践的な訓練の成果も上がっておりますが、それ以上に自治会、婦人会の方々や小学生に実際訓練に参加してもらうことで防災に対する意識が高まっていると思いますし、マスコミなどにも大きく取り上げられておりますので、市民への防災意識の啓発といった点では多大な効果が上がっているものと考えております。
広域消防が発足することにより、今後広域消防と佐賀市消防団との位置づけ、連携と伝達命令系統が複雑になり混乱が生じるのではないかという御質問にお答えします。
これまで佐賀市の単独消防本部であった組織が佐賀広域消防局として一部事務組合で事務処理をすることになります。広域後の佐賀市消防団の事務は従来どおり消防で行うことが決定しており、消防団の組織や管轄については今までと変わるところはございません。
今後の消防本部は12市町を対象とした消防業務を行うことになります。佐賀市を管轄するのは佐賀消防署になりますので、佐賀市消防団の位置づけは佐賀消防署の管轄となり、伝達命令系統も従来の消防長ではなく、局の指示により佐賀署長からの命令が中心になってくるものと思います。
今後12の消防団が一つの消防本部と連携を保つことになるわけですから、佐賀市消防団とこれまでの密接な連携が崩れないように努力していかなければならないと考えます。
広域により消防行政に混乱が生じないよう今後も消防団と十分協議を重ね、災害に対し迅速的確な伝達命令系統が確立できるように万全の対策を講じていきたいと思っております。
議員おっしゃいますとおり、阪神・淡路大震災において消防団は消火活動や援助活動に幅広く活躍され、被災者の力強い心の支えとなってこられたことからも、大規模災害時における消防団の役割、重要性が改めて強く認識されております。
議員御指摘のとおり、本市の地域防災計画における消防団活動は本市の消防計画の中で取り扱っております。その消防計画において消防団は災害の発生等に消防長の指示により消防団長が各消防分団長に消防団員の出動態勢を整え、消防分団長は団員に責任区域内を巡回させ、その状況を消防団長を通じまして消防長に報告することになっております。また、消防分団長は管轄区内に災害が発生したときは消防団長に報告し、速やかに所轄消防団員を招集し、災害対策に当たることになっております。災害直後から消防団は消防対策本部と連携をとり、一体となって消火活動、倒壊家屋の下敷きになった人々の検索、救助活動、住民の避難誘導活動、被害状況の調査、援助物資の搬送、給水活動、被災地の警戒活動等の任に当たっていただきたいと思います。また、今後は地元消防団の地区防災本部における役割の重要性を踏まえ、消防団との協議も重ね、防災計画に生かし、消防団のさらなる資質の向上と資機材の充実を図ってまいりたいと考えております。
次に、市職員の防災活動に対する認識、特に地区防災本部員についての御質問ですが、地区防災本部は現地災害対策本部として迅速に機能をさせるため、あらかじめ地区防災本部長、副本部長を選任しております。そして、これを実際に機能させるために、防災訓練のとき情報伝達訓練として市内の全校区において地区防災本部を設置し、自治会長さんへの連絡を行っております。
そのほかに、地区防災本部
マニュアル、これを作成しまして、職員の非常配備の基準から地区防災本部における任務と組織、運営などについて具体的に指示をしております。
このように、地区防災本部につきましては、
マニュアルに基づいた活動の訓練を行うことで地区防災本部長のもとに適切な活動ができるものと考えております。また、災害対策本部との連絡がとれない場合はあくまでも災害対策本部長の指示を受けて必要な措置をとるものとしておりますので、まずは連絡の回復に重点を置くこととし、緊急な場合には地域の団体や住民の協力を得て総合的な判断により防災活動を実施することになるものと考えております。
現在の佐賀市地域防災計画は、予防対策から応急対策、そして復旧対策に至るまで災害が発生した場合に考え得る対策についてほぼ網羅しており、災害対策の基本的指針になり得るものと考えております。しかしながら、災害は予測のつかない状況で発生するものでありますので、どのようなときにでも適切な対応がとれるように今後機会あるごとに計画の見直しを行い、計画の周知徹底を行うとともに、実際に機能するような訓練や研修に努めてまいりたいと考えております。
◎教育部長（馬場哲郎）
佐賀市立図書館は、平成８年８月に開館以来、市民とともに育つことを運営の基本とし、子供から高齢者まであらゆる年齢層の人々が一日じゅう楽しめる本のある広場として御利用いただいております。図書館は市民の知的欲求にこたえて資料や情報等を収集し、提供する教育文化の情報機関であり、また、市民が生涯にわたって学習を深め、他の市民と交流する場でもあります。そのために、市立図書館は広く市民に利用される図書館を目指し、豊富な蔵書はもちろん、利用しやすい環境づくり、イベントやマスメディアを利用した広報の活用による積極的なＰＲで利用者層の拡大に努めてまいりました。おかげさまで開館以来利用者は伸び続け、来館者数や図書資料等の貸出件数は現在全国的にもトップの数字を示しております。
しかしながら、議員から御指摘のありますように、今後の図書館運営を考えますとさまざまな課題が出てきております。例えば、図書館開館前に策定されました佐賀市図書館情報ネットワーク形成事業の推進計画は佐賀市の図書館行政の基本計画でありますが、その内容に現状と合わない点や不十分な点が出てきております。このことを踏まえまして、市立図書館では現在推進計画の見直しを検討していただいております佐賀市図書館整備事業推進計画検討委員会から出されるであろう答申や、それから図書館の運営を審議していただいております佐賀市立図書館協議会での審議を今後図書館の運営に十分反映させてまいりたいと思っております。
また、これからの図書館の使命として総合学習に向けた学校教育等との連携や利用者の多様な相談業務に対応できるように職員の研修等による資質の向上に努めることはもちろんでございますが、図書館開館時の初心に返りまして、市民一人一人への平等な図書館サービスに努めてまいりたいと思っております。
佐賀市内のある小学校のグループが市立図書館を夢と感動の宝庫としての「本の森」と名づけてくれましたので、これまでの図書館からこれからの図書館として、市立図書館はこのような利用者の立場に沿った笑顔で心のこもったサービスを心がけ、情報の発信拠点とした市民とともに育つ図書館づくりに、図書館を支えていただいておりますボランティアの方々とともに職員一同さらなる内容の充実に努めてまいりたいと思います。以上です。
◆（豆田繁治議員）
第２回目の質問に移ります。地域防災につきましての重要性につきましては、事務的なトップでございます
総務部長が非常に大事であるということをお認めになり、今後努力をしていく、それから、詳細についてはまたお互いに話し合いながらやっていくという御答弁でございまして、また進めていただければと思います。
それでは、一番大事なものにつきましてでございますけども、行政の責務というのは、市民生活の安全を確保するというのが一番大事な仕事でございまして、日ごろよりこういうものにつきましては万全を期する必要がございます。部長さんの御答弁では、
マニュアルどおりに進めて万全を期しているということでございますけども、実動いたしますと若干そういう問題等もあっております。それを部長さんクラスにつきましては即対応されておるようでございますけども、小さい地域の対策本部につきましての認識というのがいまだにちょっと欠けているんじゃないかなということを肌で感じておったわけでございまして、質問したわけでございます。
それでは、２回目の質問でございますけども、これは市長さんにお伺いをしたいと思いますけども、地域防災体制の核となる防災センターの必要性についてお伺いをいたしたいと思います。
防災対策では各課の連携が不可欠となりますが、現行は業務単位に既存のシステムが整備されておりまして、この佐賀市の計画書は
防災対策機能を有するシステムと思われているのか、また、この計画書で十分な目的を達成し稼働する自信はあるのか、まず１点をお伺いいたしたいと思います。
続きまして、現在の市庁舎は昭和56年以前の耐震基準で設計されております。また、消防庁舎の通信指令室部分は昭和56年に制定された新しい基準で設計されておりまして、おおむね震度６弱程度の地震に耐え得る設計を行っているようでございますが、災害対策本部の設置場所は
マニュアルによりますと庁舎２階の防災室と定めてございます。その
マニュアルには震度５以上の地震発生、または17区大津波発生の場合、市庁舎西側路面で海抜 4.6メートルでございます。庁舎が被災した場合は消防本部前で海抜５メートルに位置する消防本部内に設置することとなっておりますが、潮位５メートルを超せば佐賀市は水害に遭うことになります。
御承知のとおり、佐賀平野の中心に位置する佐賀市は、2000年前までは大半が有明海の海底にありまして、自然陸化と干拓により現在の佐賀市が形成されておりまして、現に阪神で起こりました陸地の液状化も心配されるところでございます。このことにつきましては
総務部長さんも御認識をして、御答弁をいただきました。
災害対策本部の設置場所は、市民の安全を守る対策本部の職員の身は安全でなければ対策本部の指令室としては機能いたしません。さらに、緊急時の電源確保の機械室は地下にございまして、情報通信機器等に問題が生じ、本部機能が発揮できるのかどうか不安でございまして、適正と言える場所なのかお伺いをいたします。そして、各種機能システムの有機的な連携によります意思決定支援のあり方についても検討すべきではないのかお伺いをいたします。
次に、防災体制の形態の核でございますけども、多様な情報収集、意思決定者への効果的な情報提供、これは市長でございますけども、市長が判断を、責任を持って判断をしなければいけない。その判断するためには的確な情報を出さなければ判断ができないということでございます。効率的な伝達、指令が十分できることが効率的な意思決定支援のための情報流通の仕組みでございます。平常時の防災担当者の災害教育、訓練、市民への防災意識高揚が非常時の円滑な災害対策の、対応のための準備のための使途でございまして、それが備わった防災センターが不可欠でございます。なぜならば、災害体制に強い施設整備の必要条件は、耐震構造設計の施設であることが第一で、バックアップ電源の確保、衛星などによるネットワークの多ルート化、移動手段の確保などが災害体制に強い施設整備の基盤でございます。
以上のことから、災害活動における災害への備え、市民の生命安全の確保、生命、生活安定と再建を迅速にかつ的確な意思決定支援のための防災アプリケーションコンテンツの充実こそが防災センターの機能でございます。現在の連絡室と地域防災災害対策本部で佐賀市として市民にこたえられるサービス体制づくりができるものなのかお伺いをいたしたいと思います。
これ余談でございますけれども、災害が起きますと無線利用で音声が逐次本部に連絡が入るわけでございまして、現場が混乱したり情報が入り乱れたりする状況がございまして、正確に把握できなかったことを反省し、愛知県の尾三消防組合でございます日進市、東郷町、三好町、１市２町でございますけれども、モバイルビューという遠隔操作ビデオカメラで現場映像をパソコン上に伝達する調査車を導入されております。これは情報連絡網の重要性を痛感して導入されておるわけでございますけども、その映像は最初にセットすれば本部からの遠隔操作で必要な情報をとることができ、大災害時には本部の直接指揮が必要となることがこのシステムの情報でやりとりが容易になったということでございました。このことについても今後考えなければいけない。
それから、防災センターの位置というのは市民生活のライフラインを確保するという一番大事なことでございますので、フロアの活用とか、組織のシステム化とかですね、そういうものについて十分これから考えなければいけないことでございます。部長さんの答弁では
マニュアルをつくっているからまあまあ大丈夫だろうということでございますけども、危機管理に対する行政職員の、私から言わせれば緊張感が非常に不足しているんじゃないのかな。
消防団のことについてもちょっとお触れになりましたけども、消防団は日ごろから訓練を、命令系統についての訓練、行動をさせていただいております。職員の方はそういう命令系統、伝達の状況というのは恐らく現状的には無理じゃないのかなと思います。訓練をやるということでございますけども、それは果たしてそれが稼働できるのかどうか、
マニュアルすら恐らくお読みになっていない方がいらっしゃるんじゃないのかなと思います。現実にそういうことを踏まえまして市長さんがどういうお考えをお持ちになっているのか、今すぐやれということではございませんけども、そういうものに対する認識、日ごろからそういうものに万全を期する必要があるということがお考えがあるのかどうか、そのことについてお伺いをいたしたいと思います。
図書館については、部長さんおっしゃったように、今後現状を踏まえ反省するべきこともあるということでございますので、それを踏まえて市民の立場に立った、他図書館と競争することに重点を置くことじゃなく、市民の立場、市民が利用しやすいような形、それから、約束、ルール、そういうものをちゃんと守れるような御指導も賜りたい。
開館当時は非常に私たちも行って感じがいい、笑顔で接して、それから場所はどこですか、わざわざその場所まで案内をしていただいた。このごろはそういうことがちょっと欠けているような状況もございます。これは忙し過ぎるからだと思うんですね。そういうことも踏まえてですね、もう一回そういうことも見直しをするということでございますので、期待をいたしております。以上で２回目の質問を終わります。
◎市長（木下敏之）
まず、地域防災計画の関連でございますが、現計画、応急対策、復旧対策に至るまで災害が発生した場合に考え得る対策を大体網羅しておるんじゃないかというふうに思っておりまして、基本的な指針になり得るものじゃないかというふうに私は考えておるとこでございます。ただ、阪神・淡路の大災害も予測のつかないところで発生したわけでございまして、また、ハイテク化に伴いまして従来予測のつかなかった災害もいろいろ起こってくることもこれから考えられますので、どのようなときでも適切な対応がとれるように機会あるごとにいろんな情報も収集いたしまして、計画の見直し、また計画の周知徹底ということも、大変計画の見直しと同時に大切なことでございますので、それをしっかりいろんな訓練や研修によりまして図っていきたいというふうに考えております。
それから、防災センターの関係、それから
防災対策での意思決定、これは各課の連携ということが非常に重要だと思いますが、その点について若干お答えをしたいと思います。
防災活動を総合的に実施し、住民の生命、身体、財産を地震災害等から守るためには、
防災対策の核となるものが必要でありまして、本市では災害対策基本法第23条に基づきまして災害が発生し、または局地に被害が甚大であると予想される場合に、そのいろんな情報を統合して指揮をとるために庁舎内に災害対策本部を設置するわけでございます。地域におきましては、各公民館に地区防災本部の設置をするようにいたしておりまして、この地区防災本部、人命の安全確保を最優先課題といたしまして、地域での救助活動、初期消火活動を主体とする防災活動が必要な場合には、一時的に現地の災害対策本部として機能させるべく地区防災本部を設置をいたしまして、その後総合的な応急体制に移行するように本部長の指揮に入るということになるわけでございます。そのため、各校区公民館において地区防災本部を立ち上げるわけでございますが、毎年１月17日に実施をいたします佐賀市防災訓練において地区防災本部の職員については、徒歩による参集訓練もやっておるとこでございます。また、防災に関する物資、資財の備蓄等を行うための防災倉庫についても順次設置をしておるとこでございます。
実際に事が起こった場合に非常にいろんな部局にまたがるわけでございまして、その連携をしっかりとっていく、これは情報を集める点についてもそうですし、意思決定をして、その意思決定を実行していく場合でもそうでございますが、災害対策本部を中心として各部局ごとに総務対策部を初め、保健福祉対策部、民生対策部、産業対策部といったように、いろんな役割分担を行って応急活動を行ってまいります。この各課の連携、各部の連携ということを図りながら非常配備体制の移行ということをしっかり考えていきたいと思っております。
また、災害が突発的に、また思わぬときに発生するものでございまして、職員一人一人が配備体制の機能を発揮できるように研修なり訓練なりを実施していくことが大切なことだというふうに考えております。
また、災害の規模によりましては、本市だけで対応できない場合も想定されるわけでございまして、迅速な応急対策を実施するために平成７年の12月に北九州市及び九州各県都との間に災害時相互応援に関する協定を締結いたしまして、お互いに応援要請を行うように定めておるところでございます。
それから、災害本部の設置場所、市庁舎でどうかということでございますが、市庁舎についてはおおむね震度５ないし６程度に耐え得る設計を行っておるわけでございます。万一庁舎が被災した場合には佐賀市消防本部内に設置することになっておりまして、消防本部においてもおおむね震度６程度に耐え得る設計を行っているとこでございます。
現在、話が進んでおります駅前でのＮＴＴとの共同ビルでございますが、ここは耐震性にすぐれた設計となっておりまして、さらにＮＴＴビルは高度な情報収集機能を備えておりますので、ＮＴＴビルに災害対策本部としての補完的な機能を持たせることができるように現在検討しておるとこでございます。
具体的には、平成12年度に更新を予定しております地域防災無線、これが防災関連機関、生活関連機関等に設置することができますので、ライフライン関係、公民館、自治会、消防団等に配備をいたしまして、これまで以上に有効な通信手段として活用することはできると考えておるとこでございます。そのほかにも、県の防災行政衛星通信、それから携帯電話、また、災害時の優先電話、非常緊急通話用電話などを利用することにいたしております。
地域防災の核として必要なことは、初動時における多様な情報収集でありまして、また、それを効率的にどう伝達指令していくかでございます。日常的には市民への防災意識の啓発、啓蒙、職員への防災訓練、教育、これが大切なことでございまして、さらには、災害体制に強い施設の整備であることはもう論を待たないところでございます。
今後、防災活動における拠点の整備、災害に対する予防準備、市民の安全を守るための意思決定体制の確立など、いろんな研究をいたしまして防災活動の充実を図っていきたいというふうに考えております。以上でございます。
◆（田中喜久子議員）
おはようございます。通告しております高齢者福祉行政について質問いたします。
国の介護保険制度の方針が二転三転し、細部の運用は走りながら考えられる状況がありながらも、とにもかくにも介護保険制度が４月１日からスタートいたします。介護保険で担うことができない高齢者への保健福祉策、また介護認定や利用負担増などで現在受けている福祉サービスが後退する場合などについて、これまでいろいろな側面から議会の中でも質問が出されてまいりました。市当局は今のサービスの水準が、また量が下がることがないようにを前提に、介護事業計画と連動しながら新たな佐賀市高齢者保健福祉計画を策定し、その中で考えていくという方向を示されてきました。この計画は、佐賀市のこれからの高齢者保健福祉の方向性を示すものと思いますし、介護保険制度のスタートに際しまだまだ多くの問題や不明点がありますので、その幾点かについて佐賀市の考え方をお伺いしたいと思います。
１点目に、新たな高齢者保健福祉計画が３月末をめどに策定されていますが、策定に当たっての基本スタンスはどういうものなのか、また、どのような目的と目標を掲げて作成されているのかお尋ねをいたします。
２点目に、介護事業計画と連動して佐賀市独自にどういった施策が実施されていくのか、現状の高齢者福祉サービスの質と量はこの計画の中で維持されたと考えておられるのかお尋ねをいたします。
３点目に、介護保険では１割の利用料を負担しなければなりません。例えば、自立とされた方が引き続きデイサービスを続けたいと希望した場合、佐賀市の施策で受け入れるようになると思いますが、こういった市独自のサービスの利用料はどのようになるのでしょうか。どのような考え方をもとにどういう決め方をされているのかお尋ねをいたします。
４点目に、自立とされた人のデイサービスの継続や、新たなサービスの希望はどこがどういう形で受け入れていくのかお尋ねをいたします。
５点目に、保健、健康づくりの側面からは具体的な目標、目的をどのように掲げて施策を作成されたのか、また、それをより有効、具体的なものにするためそれぞれの部署との詰めや連携はどのようにされているのか、お尋ねをいたします。
次に、介護保険施行と広域連合化によるデメリットの改善策についてでございます。
１点目に、４月からスタートするに当たって、65歳以上の介護保険料が半年間免除、その後１年間は半額に減額されることになっております。しかし、40歳から64歳は予定どおりに支払わなければならないわけで、保険というスタンスからは不公平という不満、批判も出されております。市は国民健康保険２号被保険者分の介護保険料を広域連合にかわって国保の保険料に上乗せして徴収するわけですので、この不公平という不満、批判の矢面に立つわけでございます。40歳から64歳、いわゆる２号被保険者が市には約１万 5,500人程度いるとのことですが、当然負担感は増すわけでございまして、国保の収納率に影響を及ぼしてくるものと考えます。
国では、収納率の低下を１％ぐらいと見ているそうですけれども、この不況やいろいろな状況の中でその程度で納まるとはとても思えません。収納率が落ちれば国からの国保に対する交付金がカットされてきますし、国保会計にとってダブルパンチ、トリプルパンチの収入減となってまいります。
そこで質問ですが、佐賀市として国保での負担軽減策、また、収納率の低下対策はどのように考えられておるのかお尋ねをいたします。
２点目に、人の問題です。９月から要介護認定申請受け付けが始まったのに対応して、申請受け付けや相談、苦情などについての市役所に相談窓口を設置されました。申請と利用も多くあっているようでございますけれども、４月以降介護保険がスタートすれば、その運用や、また内容の説明も含めいろいろな相談も多岐にわたってくると予想されます。広域連合に行くよりも、まず市役所となるのは市民感情として明白ですし、介護保険制度に熟知をし、相談にも十分対応でき、広域連合などとの連携も十分にとりながらの窓口体制の拡充が必要と思いますが、４月以降に備え、いかがな体制をとられていこうとしているのかお尋ねをいたします。
また、これは助役に答弁をお願いいたしますけれども、６月議会、９月議会で介護保険準備室のスタッフが大半、移行に際し広域連合へ移行して佐賀市の高齢者行政の継続という意味で大変体制が不十分ではないかと、考え方自体が問題ではないかと指摘をしてまいりました。
寺町助役は、今後介護保険周辺施策の充実ということが非常に重要な中で、やはりスタッフとして全体の体制として不十分ではないかというふうなことも重々私たちも認識しております。今後の体制の整備ということが非常に重要でございますので、４月の全体の機構改革の中で体制の整備を図ってまいりたいと答弁をしていただきました。この点について指摘された体制の不十分さをどのように改善されようと考えておられるのかお尋ねをいたします。
３点目に、介護保険移行によって、現在受けているサービスが減らされたり、利用料の負担増でこれまで受けていたサービスを減らさざるを得ない人たちへの対応です。
先日の山下議員の質問への答弁では、問題は認識しているけれども、18市町村足並みをそろえたことではないとなかなか難しい、佐賀市だけが突出することはまずいというふうに言われてたように思います。利用者にとって今まで受けていたサービスを同じように受けられるかどうか、これは重大な問題でございます。そのことで市の対応を求められていたわけでございますけれども、その答弁を聞きながら、私自身もボールの投げ合いといいますか、大変非常に感じました。ところが、３月11日の新聞に厚生省がショートステイの日数制限を弾力化するという方針を出したというものが載っておりました。それによりますと、高齢者が特別養護老人ホームで短期間過ごすショートステイについて、ホームヘルパーによる訪問介護など、訪問通所サービス分を振りかえることで利用日数を超えて利用することを認める方針を決めたと。４月からの実施に間に合わせる考えだということで、３月の11日の新聞に載っておりました。
山下議員が求められたような状況が全国からも多く出て、国もそういう方針を決めたかというふうに思いますけれども、そのことで佐賀市も取り組んでいただくとすると、求められたような当面の状況は緩和されるかと思います。しかし、このことで佐賀市の具体的にどういう利用状況になるのか、どういう中身になるのかはこの新聞だけではよくわかりませんので、詳しくお尋ねをしたいと思います。ただ、国の方針変換でショートステイの問題は何とかなるかと思いますけれども、連合内横並びでという市の姿勢ではこのことで払拭されたことにはなりません。
ショートステイに限らず、こういうふうに利用を引き下げざるを得ない、そういう実態が出た場合に佐賀市として本当に長寿を喜ぶというか、今のサービスの質、量を低下させないという立場から、私自身もきちっとした迅速な対応が必要というふうに思いますので、改めて市の考えをお尋ねしたいというふうに思います。
次に、地域の支援基盤の充実について伺います。
これからの高齢者保健福祉は、介護の社会化を図りながら住みなれた地域で生活していけることを基本に推進を図っていかなければなりません。ハードとソフトの両面からの地域の条件整備が求められてまいりますけれども、現状の佐賀市の地域におけるケア体制、支援力はどうなんでしょうか。今地域ボランティアや民生委員、校区社協など地域の各種団体での活動が要請にこたえて活発に活動されておりますが、今後、もっと高い質と量の活動が求められてくると思います。
当初予算にも、高齢者サロン事業など地域での新規の事業が盛り込まれておりますけれども、一方で地域ボランティアや民生委員が幾重にも役割を担わざるを得ない。いろいろな地域の事業の中でばたばたとその事業をこなしていく、そういう実情もあります。
佐賀市は、現在の地域での支援活動体制やケアの資源というか、人材、数の問題など含めましてどのように認識をされ、地域のケアの力量をどのように判断していらっしゃるのかお尋ねをします。また、今後どういった地域体制や佐賀市との連携、支援の質を目指していく方針を持たれているのか、また、地域福祉推進の中核となる佐賀市社協の役割と課題はどのようにとらえられているのかお尋ねをしまして、１回目の質問を終わります。
◎
保健福祉部長（前山博美）
田中議員さんの御質問にお答えをいたします。
まずは、高齢者保健福祉計画の中でということでございました。目的、施策、考え方、利用量、デイサービスの受け付け、あるいは健康づくり、それから地域のケア、あるいは社協の体制、それから社協の校区の現状、認識、そういうことでのお尋ねにお答えをしてまいります。
高齢者保健福祉計画は、本市の高齢者保健福祉事業全般にわたるものでございまして、すべての高齢者を視野に入れ、保健や生きがい、要介護認定から外れた高齢者への介護予防、生活支援サービスの強化、高齢者に優しい環境づくり等を通じ総合的な保健福祉水準の向上を図ることを目的として、25名から成る策定委員会で協議をして、今月の策定ということに予定をいたしておるところでございます。
この計画を策定するに当たっては、庁内の関係部署で組織します推進委員会、これは助役をトップにしたものでございますが、この委員会においても内容について検討、協議をしてきたところでございます。
この高齢者保健福祉計画は、元気高齢者のより一層の健康づくりや寝たきり予防など相互に連携しながら展開される計画でありますので、介護保険計画との調和を図りながら策定していくものでございます。その高齢者保健福祉計画の中で佐賀市が取り組みます事業は、大きくは三つに区分されます。一つ目は、介護予防・生きがい活動支援事業であります。この事業は自立や要支援の高齢者を中心に転倒予防、閉じこもり防止、健康づくりなどをねらいとした多様な事業を展開していくことで、高齢者ができる限り寝たきりなどの要介護状態に陥ったり、状態がさらに悪化することを予防するものであります。
そのメニューとして、一つ目には、家に閉じこもりがちな高齢者に対し趣味活動等のサービスを提供する生きがい活動支援通所事業、二つ目に、社会適応が困難な高齢者を訪問、または短期間の宿泊をすることで日常生活に対する指導、支援を行い、要介護状態への進行を予防する生活管理指導事業、三つ目に、ボランティアが主体となり地域の高齢者に対し娯楽活動、健康増進活動等の各種サービスを提供し、孤独感の解消及び自立生活の助長を図る高齢者サロン事業等であります。このうち、生きがい活動支援通所事業につきましては、要介護認定で自立となったためデイサービスセンターを利用できないという不安感をお持ちの高齢者が多くおられるようでございましたが、これにより現在御利用のデイサービスセンター等において引き続き利用できるようになりました。また、新規に御利用を希望される方は、開成老人福祉センターにおいて事業を実施いたしますので、そちらを御利用していただくことになります。これらの施設を利用する場合にも、御自宅の近辺からこれらの施設への送迎を行うことといたしております。また、利用の申し込みについては市役所、在宅介護支援センター、開成老人福祉センターを予定いたしております。
二つ目は、生活支援事業であります。この事業は要介護者や要支援者も含めひとり暮らしや高齢者のみ世帯などで生活支援が必要な場合に、各種のサービスを提供することにより自立した生活の確保を支援するものであります。
そのメニューは、一つに食事の提供と安否の確認を行う配食サービス事業、二つに生きがい活動支援通所事業利用の送迎を行う外出支援サービス事業、三つ目に、寝具の水洗い及び乾燥、消毒等を実施する寝具洗濯乾燥消毒サービス事業等となっております。三つ目として、高齢者を介護している家族に対し、介護に必要な日用品の支給及び介護知識、技術を習得できるよう家族介護教室を開催することで家族介護の支援を行う家族介護支援特別事業であり、そのメニューとして、一つに、高齢者を介護している家族等に対し介護方法や介護予防、介護者の健康づくり等についての知識、技術を習得させる家族介護教室事業、二つに、要介護度４または５の在宅高齢者を介護している市民税非課税世帯に対して介護用品を支給する家族介護用品支給事業等がございます。その他、要支援、要介護者の転倒予防のために住宅を改良する高齢者住宅改良補助事業に取り組んでいきたいと考えております。
次に、個人負担の問題に関しては、介護保険制度では原則利用したサービスの１割の負担をしますが、老人福祉事業における個人負担については国から事業別参考単価が示され、これを参考に単価を設定することが可能となりました。これを受けて自立者向けのホームヘルプサービス、デイサービス、ショートステイについては、介護保険ではこれらの利用料がそれぞれ時間による単価設定、時間と要介護度別の単価設定、要介護度別の単価設定となっておりますので、それに準じた単価設定をしていくことになります。
老人福祉事業によるこのホームヘルプサービスは家事に限定した援助でありますので、介護保険における家事援助の単価の１割程度の負担にと考えております。同様に、デイサービス、ショートステイにつきましても、介護保険の１割程度を基準に、今後詰めてまいりたいと、このように考えております。
また、配食サービスについては、今年度に実施しました配食アンケート調査、他市の状況、サービス提供施設との協議により 350円程度の負担にと考えているところであります。
次に、上乗せサービスにつきましては、要介護度ごとの給付により介護サービスは足りるものと考えておりますので、基本的には実施しない方向で考えております。しかしながら、高齢者住宅改修については、現行では一律最高32万までの助成があり、介護保険では18万までの保険給付となりますので、その差額について県が独自に助成をすることになりましたので、この部分については本市も取り組むことといたしました。
次に、横出しサービスについては、日常生活用具給付事業のうち、電磁調理器、火災報知器、自動消火器が保険給付品目から外れますので、この３品目の給付をすることといたしました。
また、寝具洗濯乾燥消毒サービスにつきましては、対象者枠を緩和し、事業の展開を進めていきたいと、このように考えております。
次に、これからの高齢者の健康づくりについてでございます。
少子・高齢化が進む中で、高齢者を初め市民すべてが健康で生き生きと過ごすことが活力ある佐賀市につながると考えます。そのためには、高齢になってから健康づくりをするのではなく、若いときから健康管理に関心を持ち、正しい生活習慣を送ることから健康づくりが始まると考えます。
高齢者保健福祉計画の中でも、保健と福祉の両面から生き生きとした高齢者をつくろうと、高齢者保健福祉計画策定委員会の前に関係各課から成る推進委員会を毎回開催し、話し合いを重ねてきたところでございます。
また、現代社会を見てみますと、マスメディアの発達で知識が豊富でも自分の問題と思っていない人、また成育歴の違いから集団指導の内容が自分のものとして取り入れられない人などがいらっしゃいます。そのために、これからは個人の問題の把握と、その個人に合った保健指導が健康づくりに必要になってくると考えます。
そこで、新たにヘルスアセスメント、これは健康度評価でございますが、これともう一つ、個別健康教育、これらを行い、個人の問題を把握し、個人の問題に沿った具体的な保健指導を行い、病気にならないように早いうちからの健康づくりに結びつけていきたいと考えております。
また、今までどおり疾病の早期発見のために各種検診事業も継続し充実してまいります。そして、受診した人の事後管理については要注意者に対する訪問指導を保健婦や看護婦等で行い、疾病の早期治療に結びつけたり、また集団健康教育等を医師、保健婦、栄養士等で行い、ほほえみ館や市民の身近にある校区公民館等を利用しまして、健康づくり出前講座として市民スポーツ課や保険年金課等と協議をしながら、内容をより充実しまして、疾病予防の教育に力を入れていくことも高齢者の健康づくりに結びつくものと考えます。
また、家に閉じこもりがちな高齢者や昼間一人で過ごすことが多い高齢者等の生きがいづくりには保健の分野だけでなく、福祉や地域の組織等と十分話し合いをしながら地域に合った事業を展開していきたいと、このように考えております。
このように、高齢者の健康づくりは若いときからの健康づくりが基礎となりますので、一つの課の事業としてではなく、関係各課や関係機関、地域等との連絡を密にして、全市民を対象に地域のニーズに沿った健康づくり事業を展開していきたいと、このように考えております。
次に、地域支援基盤の充実でございますが、まず、ケアの現状でございますけれども、現在のケア体制につきましては、病弱の老人を対象として協力員が毎日安否の確認を行っております愛の一声運動、ひとり暮らし老人に対して保育園・幼稚園児との触れ合いを図るふれあいの集い、高齢者が生涯を通じて生きがいを持って社会参加活動を目指した高齢者ワープロ講座、老人の趣味を通して生きがいを高める老人趣味の作品展、配食ボランティアが昼食を配ることによって高齢者の健康維持とともに孤立感の解消、安否の確認をする高齢者配食サービス事業など、高齢者のさまざまなニーズに対応しておるところでございます。
また、毎月の民生委員・児童委員会には必ず担当者が出席しまして、老人ホーム入所や緊急通報システム等について民生委員さんの協力を得ながら地域のケアを行っているところであります。
いずれにいたしましても、高齢者を地域全体で支える体制を構築していくことが、これから私どもの仕事、課題と、そういうふうに認識をいたしておるところでございます。
次に、社会福祉協議会のことでございますが、中核となる佐賀市社会福祉協議会をどのように考えているのかというようなことでございますが、社会福祉協議会は一定の地域社会において住民が主体となり、社会福祉、保健衛生、その他改善向上に関連のある社会福祉施設、福祉事務所、保健所等の参加協力を得まして、地域の実情に応じた住民の福祉の増進を図ることを目的とする自主組織でございます。
佐賀市の社会福祉協議会は昭和29年に発足しまして、42年に法人化がなっております。平成３年度より厚生省よりふれあいのまちづくり事業の指定を受けまして、校区社協づくりが行われているとこでございます。
社会福祉協議会の主な事業としましては、一つに連絡調整、これは民生委員さん、児童委員さん、老人クラブ連合会等との連絡調整、それから二つ目に、住民参加を進める事業といたしましてボランティアセンターの運営、ボランティア講座の実施体験事業の実施、それから社会福祉大会等の実施がございます。三つ目に、住民参加による事業としまして、訪問活動、高齢者の地域サロン活動、老人配食サービス事業等の実施がございます。４点目に、受託事業として、ホームヘルパーの養成研修、移送サービス事業、５点目に、その他に共同募金や福祉生活資金の貸し付けと、このような事業が展開されておるわけでございます。
介護保険に移りましてからは、一つに地域型在宅介護支援センターの統括、二つ目に介護予防・生活支援サービスの総合調整、三つ目に、介護サービス機関の指導を行う基幹型在宅介護支援センターの設置、四つ目に、元気老人サポート事業としてふれあいサロン事業の展開等ができるように準備をされているところでございます。
社協の事業内容を見てみますと、御承知のように、これまでの事務型の事業から事業型の事業へと変わりつつありますので、そのようなところから考えますと、職員につきましても専門性が必要になり、社会の変化に対応した体制が必要、このように考えます。
現在、社協職員の福祉資格の保有者は33名中16名の方が資格を持った方でございまして、今後とも地域福祉の中核的な役割を担っていただくわけでございますので、資格取得に向けた取り組みに力を入れてもらうようにお願いをしたいというふうに思います。
次に、校区社協の現状でございますが、校区社協はまず地域の問題として住民一人一人が参加し、解決していくため、自治会を初め、民生委員、児童委員、婦人会など各団体が協力し、地域福祉のネットワークづくりが進められているところでございます。これからの福祉は高齢者が住みなれた家庭や地域で健康で生き生きと暮らし続けることを望んでおられますので、このような地域づくりをすることが高齢者福祉の推進に寄与するものだと思っております。
このような中で、地域の福祉活動を担う組織として、校区社協づくりに市社協で取り組んでいただいているところでございます。校区社協は現在、19校区のうち14校区で設立がなされ、活動がされているわけでございますが、全校区に設立されるように、また、この校区社協がしっかりした活動ができる組織になるよう、私ども及び社会福祉協議会ともども支援をしていきたいと、このように思っております。以上でございます。
◎
民生部長（高取義治）
田中議員さんの介護保険施行に伴い、国民健康保険、以下国保と言いますが、この国保にかかる２号被保険者への対応について、２点お尋ねがございまして、お答えしたいと思います。
具体的な答弁の前に、現在の観測を述べさせていただきたいと思います。
この介護保険の施行に対する市民の皆様方のとらえ方は制度による受益よりも差し迫った費用負担への関心が高いようであります。特に年齢到達と同時に直接保険税の負担増となる国保被保険者にとっては負担感の増幅というマイナス効果をもたらすのではと思っております。それは今日の景気の悪化による影響に加え、納付意欲の低下をもたらし、国保全体の収納率低下を招くであろうというのが国保保険者の大方の予測であり、今後の財政運営に大きな影響を与えると思っております。
そこで、１点目の２号被保険者の介護分の軽減はできないかとのお尋ねでありますが、国保会計からの補てんとなると、基金以外に財源はありません。その基金の状況については、12年度に国保税そのものの税率を据え置いたこと等によりまして、基金に依存した財政運営を余儀なくされておりまして、12年度の年度末には保険給付の不足を補てんするために国が示す基準額を割り込むまでに減少する状況であります。したがいまして、２号被保険者の負担軽減についてはその対応はできかねると考えております。
２点目の、収納率低下に対する対策はどのようにするかでありますが、先ほどのようなマイナス影響分に対し特段の対策を行うための財源余裕はなく、介護円滑導入対策基金の充当と納税者の方の理解と協力を得ることによって財源の確保と負担の公平の確保に努めてまいりたいと考えております。
○議長（藤田龍之）
しばらく休憩いたします。
午後０時03分 休憩
平成12年３月14日 午後１時08分 再開
出席議員
┌───────┬───────┬───────┐
│１．藤田龍之 │２．福島龍一 │３．松尾和男 │
│４．亀井雄治 │５．広瀬泰則 │６．
本田耕一郎│
│７．武富泰毅 │８．
西村嘉宣 │９．
田中喜久子│
│10．井上雅子 │11．岩尾幸代 │12．千綿正明 │
│13．持永安之 │14．
傍示暢昭 │15．
永渕利己 │
│16．福井章司 │17．南里 繁 │18．永渕義久 │
│19．森 裕一 │20．福井久男 │21．川崎辰夫 │
│22．
江島徳太郎│23．池田勝則 │24．嘉村弘和 │
│25．宮地千里 │26．
黒田利人 │27．瀬井一成 │
│28．山下明子 │29．豆田繁治 │30．野中久三 │
│31．御厨義人 │32．堤 惟義 │33．西岡義広 │
│34．山田 明 │35．中村 薫 │36．
米村義雅 │
└───────┴───────┴───────┘
地方自治法第121条による出席者
佐賀市長 木下敏之 助役 久米康夫
助役 寺町 博 収入役 木原忠光
総務部長 野田喜昭 産業部長 福田忠利
建設部長 鬼崎精一
民生部長 高取義治
保健福祉部長 前山博美 交通局長 百武義治
水道局長 秀島敏行 ガス局長 井手通隆
消防長 白浜則雄 教育長 櫻木末光
教育部長 馬場哲郎 監査委員 田中吉之
農業委員会 選挙管理委員会
江副勝利 田栗泰也
事務局長 事務局長
○議長（藤田龍之）
休憩前に引き続き会議を開きます。
市政一般に対する質問を続行いたします。
◎助役（寺町博）
田中議員さんの御質問にお答えいたします。
現在より、介護保険が施行された場合にサービスが低下することがないように市の対応はどのようにされているかというふうなことでございました。一つの例といたしまして、介護保険制度へ移行することによりまして、現行より、例えば、ショートステイにおいては、利用限度日数が減少するというふうなことが挙げられておりまして、田中議員さんからも先ほどその指摘がございました。この点については、福祉関係者を中心として利用枠の拡大について多くの要望が国等においてなされてきたわけでございます。国もその点については懸念をしておりまして、限度日数の利用枠を制度化しますので、利用者にとっては当初考えられたよりもサービスが利用しやすくなるものじゃないかというふうに思っておるわけでございます。例えば、一等最初示された内容によりますと、ショートステイにつきましては、介護度に応じて６カ月当たり１週間から要介護度５にあっては６週間というふうに示されました。それについは、やはり現行と比較しますと、現在は一律に１月当たり１週間というふうな利用枠でなされてきておりましたので、要支援とか、要介護度の低い方については大幅な利用減というふうな事象が起きてくるというふうなことになるわけでございます。
そこで、国等への多くの要望等がありまして、例えば、要支援者については６カ月で１週間と示されておりましたのが、２週間というふうに、そして、要介護度１、２の方は６カ月で２週間というのが４週間というふうに利用枠が拡大がなされました。それでもやはり要支援、要介護度１の方については、現行よりも利用枠が減少するわけでございます。さらにやはりもっと現行並みをというふうな要望等がありまして、議員さんも先ほど申されましたように、去る11日の新聞報道によれば、国はこのショートステイの利用日数の限度枠をさらに拡大するというふうなことが明らかになったわけでございます。16日の医療保険審議会に諮問し、答申を得て、来週中にでもその詳しい内容を示すというふうなことが報道がなされておりまして、私たちとしてもこのように大きく利用枠が拡大しますと、現在よりもこのショートステイについては利用ができる、または利用しやすくなるというふうなことで大変期待をしているところでございます。
さらに短期入所生活介護以外の、このショートステイ以外のサービスについても、介護保険のサービスが始まっていない現段階においては、保険給付に対する需要予測というのがなかなかしづらい点がございますので、しばらくはこのサービス利用の状況等を見ていきたいというふうに考えております。しかしながら、これからいろいろなサービスにおきまして不足するというものがある場合には、まずは介護保険のさまざまな給付と市が各種サービス事業を今年度、来年度からいろいろ計画しておりますので、それらを組み合わせてまずは対処していきたいと考えております。それでも恒常的にサービスが不足するもの、また、利用しづらいものがあれば、国、県に対しまして利用限度額や標準利用例の見直し等について要望していきたいと考えております。あわせまして佐賀中部広域連合によるサービスの、いわゆる上乗せや特別事業としての横出しのサービス等の取り組みについても早期に検討をしてまいりたいと思うわけでございます。
さらに18市町村でも連携を図りながら、当面、福祉施策での取り組みというものが必要であれば、そういうものについても協議をしてまいりたいというふうに考えております。
次に、介護保険制度の施行に伴う市の体制はどのように考えているかというふうな御質問でございました。来年度の新体制についてでありますが、現在、取り組んでいる高齢者福祉施策の中心的なものが介護保険制度に移行します。今後この介護保険制度の円滑な実施の観点から、また、高齢者ができる限り寝たきりなどの要介護状態に陥ったり、状態がさらに悪化することがないようにすること、いわゆる介護予防や自立した生活を確保するための元気な高齢者や介護認定から漏れた高齢者への生活支援、また、生きがい対策、こういうふうな施策が大変重要になってくるわけでございます。現在、具体的にはこの高齢者福祉計画の中で種々検討をしているわけでございますが、新たな事業や、また、事業内容を充実したところでいろいろな施策を今計画を進めておるわけでございます。
来年度の人員配置については、現在計画しておりますこれらの福祉施策の利用者がどの程度となるかなかなか予測が難しいところもありますけれども、事業量に応じた的確なる人員配置ができるように、そして、しっかりとした体制で取り組めるように、現在、機構改革の中で鋭意検討を進めておるところでございます。
◆（田中喜久子議員）
御丁寧に御答弁いただきましてちょっと時間が押してまいりましたけれども、高齢者保健福祉計画でちょっと確かに利用料の負担感の問題とか、上乗せは基本的には実施しないと、ちょっとどきっとするようなお言葉でございましたけれども、国の方針の不確定さなどが絡んで、とりあえず現状のサービスの維持を図ったという感じが率直にいたしました。目的で言われた高齢者の総合的な保健福祉の水準の向上を図るという立場からしますと、まだまだ十分とは言えないと思いますけれども、これからどんどん拡充をしていかなければならない課題を抱えたと、抱えながらもとりあえずスタートをしているというふうに受けとめております。
そこで、２回目の質問に入りたいと思いますが、拡充をしていただく上で少しでも反映していただきたいという立場で質問いたします。
現行の老人保健福祉計画はサービスの基盤整備が中心でありまして、量的整備に力点が置かれておりました。新たな高齢者保健福祉計画は、保健、生きがい、生活支援などを通じて総合的な保健福祉水準の向上を図っていくと、その目的で言われました。公募した市民の代表を入れて策定をしていることは評価をいたしておりますけれども、そういう不十分さの改善という意味からしますと、それをもう一歩進めて、４月以降、高齢者保健福祉計画の内容を市民に公表をして、市民からの意見聴取機関を設けてはどうかと思います。市民の意識啓発や新たなニーズの掌握にもつながると思いますので、この点どのようにお考えになられるかお尋ねをいたします。
２点目に、この計画期間は５年で、３年ごとに見直しがされるということになっております。実施状況やサービスの進捗状況などを客観的に評価をして見直しのときに反映させていくことも必要と思います。評価の内容や体制はどのようにするか検討をしていただきたいというふうに思いますけれども、この評価システムを導入していくお考えがあるのかどうかお尋ねをいたします。また、見直し策定のやり方はそういうのと連携してどのようにしようと考えておられるのかあわせて御答弁をお願いいたします。
次に、国保の負担軽減策についてでございます。
２月の18日の新聞に、２号被保険者の介護保険料軽減の取り組みが載っておりました。高知市とか野田市とかの取り組みでございますけれども、その中でちょっと言いますが、市町村の国民健康保険に加入する40歳から64歳の介護保険料を軽減する動きが高知市や千葉県の野田市で出始めたと。65歳以上が半年減免、また、１年間半額に軽減されることを受けて、40歳から64歳は予定通り払わなくてはならないと。国保と介護の保険料を一緒に集める市町村は不公平だと批判され、国保の収入減につながることを恐れるからだということで述べられています。その中で野田市は40歳から60歳の介護保険料を４月から１年間65％引き下げると。引き下げ分は市の一般会計から１億 5,000万円を充てる。65％の軽減で40歳から64歳の１人当たりの平均保険料は年額１万 4,450円が 5,508円に減ると。さらに2001年度からも一般会計から繰り出し、65歳以上並みに25％を軽減する予定だとのことでございます。そして、野田市長は被保険者の急激な負担を緩和しつつ、国保財政の健全化を図りたいというような決意を語られておりました。
佐賀市として国保財政健全化に力を注いでおられることは私も十分承知をしております。ただ、介護保険料上乗せで徴収の場合に、この野田市と同じような危惧を抱いている、その思いはこの佐賀市も同じだというふうに思います。また、市民にとっても野田市に住んでいれば国保２号被保険者の介護保険料は軽減されるのが、佐賀市に住んでいると軽減はされないのです。大変いろいろ広域化をしている部分、野田市の場合は単独で市介護保険を取り組んでおりますけれども、そういう条件はあるというふうに言われるかもしれませんが、同じ払う者としては釈然としません。一般財源を投入してでも保険料軽減で国保の収納率確保と市民の負担軽減を図る、この取り組み、野田市の意気込み、佐賀市でもやれないものかと思いますが、どうでしょうか。市の意気込みが問われると思いますが、お考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。
次に、人の問題です。３月３日の官報に、訪問調査市町村職員が直接実施をということで、厚生省からの取り組みが載せられました。今、介護保険はいろいろ走りながらで、国の姿勢によってどんどんどんどん中身が変わって、大変現場は混乱をしながら大変な状況かというふうに思いますけれども、この中では、更新認定をめどに新たに訪問調査を十分にやるためには、極力委託をせず、市町村職員が直接行うことを原則とすると。人材不足の場合は、退職した保健婦や高齢者福祉に関係した団体の職員などを嘱託として雇用し、スタッフを確保というようなことも言われております。そういう意味では、これからも国の方針によってはこういう取り組みや、また、いろんな事業が多く市の中で取り組まなければならないということも十分に予想されます。
そういう意味では、そういうことに連動して佐賀市の施策も変わる中で、末端は本当に刻々とその対応に追われて、この１年間も大変な状況で仕事をされてまいりました。この１年間の状況を助役もつぶさに見てこられたというふうに思いますし、その状況は十分に御存じのことだと思います。それを踏まえての１回の御答弁ですので、昨年度のような施行後に人が足りないような、こういう二の舞はされないというふうに、今、信頼していいのかというふうに私は受けとめましたので、そこら辺改めてお考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。
次に、社協活動についてでございますけれども、いみじくも事務型事業から事業型事業へ移行していくと言われました。地域福祉推進のコーディネート的役割を社協は求められていると思います。それにこたえ得るためには、私は市社協での福祉活動への専門性や知識、また、経験を持った職員の活用や育成、配置に市も無関心ではいけないというふうに思います。委託事業のみならず、社協みずからが福祉向上の事業を地域において展開できるような体制をとれるよう、市も十分に力を貸していくべきと思います。今、社協の中でも努力されていることを部長の方で述べていただきましたけれども、それを一層拡充するために、どういう市のフォローを考えられているのかお尋ねをいたします。
また、現状、知識の支援体制の下支えは地域ボランティアや民生委員さん等の肩にかかっております。これから一層その人たちの活動が重要になってまいりますし、質と量も求められてまいります。
そういう意味では、現状、現場で活動されていますボランティアさんの意向調査をしてはどうかというふうに思います。本当に現場で今活動をしながら、現状への悩みや活動の課題、また、行政への要望などをつかむことによって、地域の施策の中で本当に充実するものに反映されていくというふうに思いますので、その調査をして実態を把握してはどうかと思いますので、このことについてどう考えられるのかお尋ねをいたします。
また、地域のケア力の醸成ということからいきますと、ボランティアの育成と同時に、市民みずからが自立した組織として地域福祉向上の場をつくっていくことも大変重要だと思います。その意味からして、福祉面でのＮＰＯ組織の組織化への支援も視野に入れていくべきだというふうに思います。佐賀市の場合はボランティア活動支援を今度打ち出されておりますけれども、そういう側面からのフォローも必要かと思いますので、この点のお考えをお伺いして２回目の質問を終わります。
◎
保健福祉部長（前山博美）
２回目の御質問にお答えを申し上げます。
まず、高齢者保健福祉計画を市民に公表してということと、それから、その事業の評価というお尋ねでございますが、高齢者保健福祉計画の計画期間は５年となっておりまして、３年ごとにこれは介護保険事業計画に合わせて見直しをしていくということになっております。この計画は、法律上は縦覧をするようにはなっておりませんが、御質問のようにその内容につきましては市報等で住民の方に公表をしていきたいというふうに思っております。この計画に対する意見などあれば、次回の見直しのときに検討をしていきたいというふうに思っております。
また、この計画に対する評価につきましては、まず、庁内で組織します保健福祉計画推進委員会、ここで毎年度の進捗状況、あるいは事業内容について評価をしていきたいというふうに思っております。
それから、地域のいわゆる支援基盤ということで、まずは、今後のケア体制でございますが、高齢者が安心して生活が送ることができるような日常生活圏域を基本に、地域全体で支える基盤の充実と総合的、継続的な福祉サービスを提供していくと、そのようなことから地域のケアとのネットワーク化を図りながら、必要な情報の提供に努めていくことにいたしております。そのためには民生委員さん、児童委員さん、そういった委員会、協議会、あるいは社会福祉協議会、社会福祉法人、医療法人、老人クラブ、地域婦人連絡協議会等、また、ボランティア、ＮＰＯ等の関係機関及び団体との連絡を図ってまいりたい、このように思っております。
また、在宅福祉の一層の充実が求められる中、在宅の寝たきり老人等の介護に対して専門家による介護の相談、指導が受けられるように調整します在宅介護支援センターが市内に10カ所ほどあるわけでございまして、これらの在宅介護支援センターを統括し、福祉に関する情報交換等が円滑に行われますように、さらに介護保険の施行後はその対象とならない人たちへの介護予防、生活支援に関し、総合調整を果たします基幹型在宅介護支援センターを長寿推進課内に今年の１月に立ち上げたところでございます。地域ケアの体制の強化につきましては、今後、努力してまいりたい、このように考えております。
それから、社会福祉協議会の体制のことでございますが、市社協の人材育成につきましては、社協独自の業務が、先ほど議員さんおっしゃいましたように、事業型へと移行しておりますので、資格を持った職員が配置されることが望ましいと、これはもう考えております。その人材育成につきましては、社協自体で資格取得のための研修会の参加とか、あるいは資質の向上のための研修会にも積極的に参加され、人材育成に努めておられます。社会福祉協議会は、独立した機関でありますので、職員体制について直接どうということは言えませんけれども、事業を委託する側として事業がスムーズに推進されるように、今後ともお願いをし、協議をしてまいりたいというふうに思っております。
次に、ＮＰＯのことでございますが、佐賀市ではボランティア活動につきましては、市民意識の高まりを積極的に受けとめまして、市民の自主的な参加によるまちづくりを進めるため、行政としましても側面から支援していく方針であります。
ＮＰＯにつきましては、近年、福祉環境、国際協力、まちづくりなどさまざまな分野においてボランティア活動を初めとした民間の非営利団体による社会貢献活動が活発化し、その重要性が認識されているところでございます。これらの団体の多くは法人格を持たない任意団体として活動されていますが、法律行為を行う場合は、団体名で行うことができず、さまざまな不都合が生じています。そこで、平成10年12月から施行されましたＮＰＯ法、つまり、特定非営利活動促進法は特定非営利活動を行う団体法人格を付与すること等により、ボランティア活動を初めとする市民が行う自由な社会貢献活動としての特定非営利活動の健全な発展を促進し、もって公益の増進に寄与することを目的としております。この法律に基づいて特定非営利活動法人になれる団体は、次のような条件を満たすことが必要でございます。
一つ目に、特定非営利活動を行うことを主たる目的とすること。つまり、特定非営利活動には、保健、医療、または、福祉の増進を図る活動や、社会教育の推進を図る活動など12の分野がございます。二つ目に、営利を目的としないものであること。三つ目に、宗教活動や政治活動を主たる目的とするものでないこと。四つ目に、10人以上社員を有するものであること等要件がございます。
市では11年度からボランティアについて取り組みを進めていくことになり、庁内各課の連絡調整機能を果たすワーキンググループをつくり、ボランティア団体へのアンケート調査、名簿の作成、意見交換を行い、12年度の基本方針の作成に向けて進めているところでございます。ボランティア団体への支援の中でＮＰＯ法人についても今後どのような支援ができるか検討していきたいと考えております。
次に、福祉ボランティアへの意向調査についてでございますが、現在、地域の中で市民活動として、また、ボランティア活動としてたくさんのグループの中で多くの方々が活動されております。これらの方々の活動や、今後さらに容易に活動ができるよう体験や悩み、希望などの意向調査をぜひ行いまして、今後の取り組みの参考にしたいと、このように考えております。以上でございます。
◎
民生部長（高取義治）
国保会計の２号被保険者に一般会計から繰り出しをしてはどうかということで、国保会計を配慮してのありがたい御質問でございますが、もし、一般会計から２号被保険者の負担を持ち出して軽減した場合には、負担を一時凍結される１号被保険者とのバランスは図られると思います。しかし、何ら軽減の措置がない被用者保険の２号被保険者の間には不公平が生じることとなります。また、市税を国保加入者だけへの使い方としては適切さを欠くのではないかというふうに考えております。
◎助役（寺町博）
来年度に向けての人的配備、配置、昨年の二の舞にならないようにというふうな御意見御質問でございましたが、議員さんがいろいろ御指摘がありましたように、来年度からいよいよまたいろんな介護保険の周辺施策の充実をやっていかなくてはならないというふうな状況でございます。ことしは保健福祉事業計画の策定といった非常に大きな年次的な事業があり、担当課は相当窮屈な体制でこの事業遂行に当たっていただいたのは事実でございます。来年度また、今申しましたようにいろんな新規事業が重なり、また、事業の枠の拡大等を行っていくわけでございまして、人員については非常に私たちも今いろいろ苦心をしながら、十分な体制ができるように機構改革の中で取り組んでいるわけでございまして、議員さんが御指摘のような御心配があるということを十分に念頭に入れて、体制の整備を図ってまいりたいと思っております。
また、先ほど時事通信等からの通知文でちょっと出ておりました調査員を市町村が直接行うというふうなことで、その人的体制についても御心配のことがあったように伺いました。これにつきましては、確かに国から市町村職員が直接この調査を行うことというふうな通知文が参っておるようでございます。しかし、これをすべて調査員を市町村直接の職員で行うということはまず不可能でございます。
現在、連合におきましては、いろんな在宅介護支援センターのケアマネジャーの方に委託をしたり、社協等の職員を嘱託調査員として位置づけたりして、その調査の公平性の確保のために鋭意努力しながら、調査業務に当たっているわけでございます。今後ともやはりこの調査員さんが非常に大きな介護保険制度の実行に当たりましてウエートを占めておりますので、その公平性の確保のために職員に対する指導、研修等を十分に図りながら、この介護保険制度の調査の業務が円滑に実施するようにやっていきたいというふうに考えております。
◆（黒田利人議員）
通告に従いまして行いますが、まず、教育行政についてであります。その中でも先般から問題になっております学校内での所持品検査１点に絞り、質問をいたしたいというふうに思います。
平成12年２月26日付新聞によりますと、中１校内で殺害される。ナイフ所持容疑の中２逮捕という大きな見出しで、ほとんどの新聞が取り上げているわけでございます。２月25日の11時40分ごろ、福岡県芦屋町の芦屋中学校において校内で中２の男子の生徒が中１の男子の生徒をナイフで刺したという記事でございます。出血性ショックのために亡くなったというのが出ておりました。その新聞によりますと、理由としては、以前顔を見て笑っただろうといったささやかな理由で、単純な言いがかりと思えるような理由でございました。その中学校の校長は次のように記者会見で話をされております。生徒のプライバシーを尊重して、所持品検査はしていない。２年男子は目立たない、とてもおとなしい生徒であった。ナイフを持ってきているとは知らなかった。日ごろから生徒の心を理解して指導してきたが、大変こんな事件を起こして残念だ、というコメントをされているわけでございます。事故後の記者会見でもそんなふうに話を無念さをあらわにして言われていたのが私は印象に残るのであります。
今の社会状況の中、児童・生徒の精神状況は変化し、複雑、多様化している現状があるのではないでしょうか。その中で子供たちを健やかに、豊かな心を持つように成長させるために、あらゆる施策が講じられています。一人一人の子供の心をとらえるのは、施策をしていますけれども、大変難しいものがあります。家庭、学校、地域の役割はそれだからこそ重大であるのではないかと思うわけでございます。このことは皆さんも周知のことだというふうに思います。
最近の子供を取り巻く環境を見ますと、子供を犠牲にした事件、子供同士の事件など尊い若い命が奪われていることを思うとき、大変心を痛む一人であります。先ほど申し上げました事件について、子供自身の判断の甘さ、家庭のしつけ、学校での教育など責任はそれぞれにあるにしましても、現に学校現場で事件が起きたということは事実であります。そして、１人の若い命が奪われたということが現実的にあるわけでございます。詳しいことはまだはっきり中学２年生の子供が言ってませんが、生徒は前日からナイフを持っていたというふうに言ったと報道されていました。そのことをただ考えると、私はもしもそこにナイフがなかったならば、そういう事件は起こらなかったであろうというふうに思うのであります。
ここで学校での所持品検査でありますが、今、プライバシーの保護のために、学校では各学校の校長先生に一任されているふうに聞いております。そして、ほとんどその所持品検査は行われていません。私は個人の人権を侵すつもりはありませんけれども、子供たちを取り巻く状況の中で判断力の低下、突発的な行動、そして、自分中心な考えになるなどの観点から見ますと、所持品検査を子供と先生との信頼関係の中で実施した方がよいというふうに場合によっては思うのであります。以前私は中学校に行きまして、その所持品検査について尋ねてみました。すると、その生徒さんは学校では全然されとらんよというふうに軽く私は流されたわけでございまして、それは時代の流れ、私たちの時代では所持品検査されても当たり前というか、そういう社会状況でございました。そしてまた、その子は今はやりのＰＨＳとか、携帯電話なども学校に持ってきている人も友だちの中にいますよというようなことも言ってくれました。要するに学校に何を持っていってでも大丈夫である。自分が使うものであれ、必要であるものは学校に持っていっていいという考えが起きています。
事故、事件は起きてから対策が講じられる。毎回のようにそうですが、講じられるわけであります。未然に防止することが一番最良の対策ではなかろうかと思うのであります。ここで、福岡県教育委員会が事故後すぐ出しました通達によりますと、各小・中学校において児童・生徒の危険物持ち込みの点検を行い、児童・生徒の安全確保及び問題行動の未然防止の指導を強化するように通達が出されております。これは事件が起きた後でございます。しかしながら、文部省といたしましては、平成10年２月６日に都道府県・指定都市教育委員会生徒指導担当課長・社会教育担当課長会議で、子供に命の大切さなど基本的な倫理観や規範意識を改めて体得させること。ナイフ等の刃物を携帯することは法で禁じられていること。そしてまして、人を傷つけるなんてこと絶対に許されてはいけないこと。子供たちに深く認識させるよう強く指示をされているわけでございます。学校現場の苦悩が徐々に出ているように思うのであります。社会環境の変化、子供たちの心の動きなどを考えるときに、プライバシー保護だけで済ませていいのかと思うわけでございます。以前はプライバシー保護の立場から所持品検査はいろいろ問題あるにしてもされていないというのが実態でございます。
そこで、質問ですが、２月25日福岡県の中学校で２年生の生徒が下級生１年生の生徒を殺害するという事件が起きた。これにはいろんな角度からの原因があるにしましても、学校内での出来事であります。学校の安全性が脅かされると同時に、学校の指導責任も問われるのではないでしょうか。また、これに伴う家庭でのしつけの問題もクローズアップされることは申すまでもありません。プライバシー保護を名目に生徒の所持品の実態すらつかんでいない学校の責任は私は重いと思うのであります。後日、所持品検査は行われたが、判断力が乏しい子供たちに対して同様の事件を未然に防ぐ意味でも生徒と先生の信頼関係の中での所持品検査は場合によっては必要だというふうに思いますが、教育委員会の見解をお願いしたいと思います。
次に、佐賀少年刑務所より佐賀北高前までの都市計画道路の進捗状況についてであります。このことにつきましては、平成３年６月議会、平成６年３月議会、平成10年６月議会に４回にわたって質問をするわけでございます。この地域は言いかえれば、文教地区と言っても過言ではないのではないでしょうか。佐賀北高、佐賀工業高校、新栄小学校、近くには日新小学校、昭栄中学校に県立盲学校、県福祉センター、中折、白鳩幼稚園、新栄保育園、そして、佐賀少年刑務所と鑑別所等々があるわけでございまして、毎朝、通学時には大変狭い道幅で、歩道には児童・生徒が通学をしていまして、そこを自転車が通ったり、また、車道を自転車登校して大変混雑をしているわけでございます。接触をしないようにという配慮しながら通勤をしている人たちも何度か見るわけでございます。自転車通学においては歩道を走っている自転車は高校生がほとんど乗っておりますので、勢いがあるわけです。そういう意味で子供やお年寄りに当たりますと、これはひどいけがになるのであります。そういう意味からも、お年寄りや子供たちの顔を見ると、もうおろおろしてびくびくしながら歩いているのが現状であります。また、私も前日のことでしたけれども、自転車に乗った高校生でございました。男の子でございましたけれども、あわやお年寄りと接触をする事故になりかけようとしておりました。歩道中央に張ってある点字ブロックは全く役に立たない状態であります。それはその高校生のマナーの悪さもあるかもしれませんが、これはやはり道路の構造上にも工夫する必要があるのではないかと思うのであります。
学校や保育園に行くまでは小さな道を曲がりくねって、歩道のない、自動車も離合もできないような狭い道で、また、住宅街の中心を行かなくてはいけないのであります。その地域では道路を使用される通勤、通学の人たちだけではなく、そこに住み暮らしている人々にも危険にさらされていると思うのであります。
前回も指摘をしましたが、一日も早く完成が望まれているわけでございまして、地権者から陳情があり、市としては先行取得をしたというものを聞いております。私はもう事業は進んでいるというふうに思うのであります。
以上の状況を踏まえて質問をいたしますが、昭和55年都市計画道路に決定をされた八戸天祐線の進捗状況はどうなっているのか。
次に、市営住宅建て替えと施設設備についてでございます。
市営住宅関連事項は今議会でも４名の議員さんにより質問をされておりますので、重複を避けたいというふうに思いますけれども、重複あったときにはあしからずお願いしたいと思います。
市営住宅を見ますと、その時代の背景によって多くの人々が住む場所を探し求め、そして、多くの人を入居させるという目的で、そして、佐賀市の均衡性を保つという意味で、ずっと建てられております。平家では大体２ＤＫぐらいでしょうか、そういう建て替えがなされているわけでございます。しかしながら、40年近くになりますと、もう建て替え時期でございまして、白アリで柱がなくなってしまい、それによって戸が開け閉めするのが大変困難になったとか、大変水っぽいところで水はけも悪いので、家全体が何か湿気を帯びるようなことになっているというような苦情があちこちから出ておるわけでございます。また、老朽化している水道設備やガス管等の安全性が重要であります。これから市民の財産を守り、安全で安心して健康で暮らすための手助けをするのが行政の役目であろうというふうに思うのであります。
ここで、具体的な例を一つ挙げてみたいというふうに思いますが、安住団地におられます私の知り合いの方が次のようなことを話しておられました。安住団地は36年に建てられ、もう39年目になるわけでございます。先日、自分の住んでいる住宅は朝起きるとすぐ水は飲めない。少しにおいもするし、味も少しおかしいと、その方が言われた通り言っていますからね。少し変だというふうに。だから、自分ん方は浄水器をつけて今飲んでおりますということでございました。近くの人は浄水器をつけてないので、しばらく水を出して、それから、いろんな家事をしたりしているというのが現状だそうでございます。また、その方のろ過器の部分を取りかえたものを私は見せてもらいました。私が見ても鉄さびの塊や少し濁った水道水、その部分にですね、があったわけです。私はいろんな形で部分を検査をしてもらいましたところ、やはり鉄さびがほとんどであったということでございました。そのお年寄りは何か昨年ＮＨＫのテレビを見ておられたら、鉄さびにも発がん性があるというふうなことを報道していたと。その可能性があるということで大変不安になられていたわけでございます。建て替え時期に来ている市営住宅は入居者の健康を第一に考えると、一日も早く不安を解消してやる必要があるというふうに思いますが、どうでしょうか。市の見解をお尋ねしたいと思います。
次に、先日、新聞で佐賀県が県営住宅の悪質な長期滞納者へ住宅明け渡しの訴訟に踏み切ったことが記されておりました。この社会状況ですので、大変生活に苦しくて家賃を納められない人もいるというふうに思いますが、そうでない、特に収入もある程度ある人で、悪質な入居者には、市営住宅は大変今希望者も多いわけですから、退去していただく強い姿勢が必要だというふうに思うのであります。
市営住宅に関していろんなことを申し上げましたが、次のことを踏まえて質問をしますが、１点目、市営住宅は年次計画によって建て替えられるべきであるが、どうなのか。２点目、市営住宅入居者で悪質な長期滞納者は県のような明け渡し訴訟も考えるべきであるが、今後どのように対処されるのか。３点目、事例を挙げましたように、入居者の健康を守るため、水道管、ガス管等の施設設備の安全性についてどのように認識されているのか、また、どのようにされようとしているのかお尋ねをいたしたいと思います。
次に、景観上での佐賀少年刑務所と元鑑別所の跡塀とその利用についてであります。
元鑑別所のことにつきましては、以前もこの議会で問題になりましたけれども、私は 264号線の道路拡張代替地と確保されていたと途中は聞いております。現在では、いまだ手につかず状態であるのです。敷地内に先日私行ってみましたら、建物は解体され、草ももちろん刈られておりましたけれども、この敷地を何もしないでいるのももったいないなという思いでありました。そして、有刺鉄線を張った高い塀を見るときに、異様な感じさえ私は覚えたのであります。国が自然に親しみという政策の中でいろんな政策をしております。また、自然公園などの整備に力を入れている政策もあります。いわば人の心を動かすような、そういう豊かさという政治をされていようとしている、そんな状況を踏まえて、国より借地してでも公園化をし、地域のお年寄りや老人会や、または地域の方々に開放して、花壇等をつくって公園化にしてみてはどうでしょうか。
また、佐賀少年刑務所のれんがの塀であります。これは鑑別所も同じでありますけれども、景観上好ましくないというのは現場を見られた人たちは一様に思いは一つであろうと思うのであります。地域住民としては、周囲が住宅地になり、あの塀がいかにも刑務所だという印象が強くていけない。また、自分が家を買うときには少年刑務所はほかのところに移転をしますよと言って買ったと言われておりました。
以上のような観点から、１点目は、景観上好ましくない、市民全体が一致していると思うべき、早く少年刑務所の塀と元鑑別所の塀を壊したらどうでしょうか。この点についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。２点目は、鑑別所跡地の敷地でございますが、活用推進の意見から借地してでも公園化をすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
次に、クリーク浄化についてでありますが、先日、堤議員さん等々から質問をされておりまして、当局も調査を検討するということで言われておりますが、私はあえて申したいことは、そういう答弁が過去何回も繰り返されたわけですね。そして、やっぱり困っているのは市民でありますので、それが本当にスピードアップして対策を講じられ、特に堤議員さんも私との話の中で雑談してましたら、鍋島の八戸の同じクリークで、要するにホテイアオイが半分は除去され、半分は残っているということろがありますということを言っておったわけでございますけけれども、その中でやはり河川課、農村環境課等々ございまして、大変問題があるにしても、全市的に考えたら、やはり早急に調整を図られるべきだというふうに思います。よって、これにつきましては、取り組むということで答弁は要りません。以上、１回目の質問です。
◎教育長（櫻木末光）
お答えいたします。
このたびの事件は、隣の県の出来事とはいえ、学校教育に携わっている我々にいたしましては、大変大きな衝撃を受けているとこでございます。同様の事件が起きないようにするにはどのような指導や手だてが必要なのか、重大な問題を投げかけております。被害者はとうとい命を奪われ、加害者はその罪に対して処罰を受けることになり、加害者も見方によっては被害者とも言えます。本来、学校は安全であり、安心して教育活動にいそしむ場であります。そして、知的にも感情的にも未熟な子供に将来社会で必要な知識や集団生活のあり方等を身につけさせる場です。確かに事前に所持品検査等を行っておれば、未然に防げたかもしれません。しかしながら、プライバシーの侵害や人権の視点からしても、そのやり方によってはその後の教育活動に好ましくない影響を与えることが考えられます。大切なことは日ごろから教師と子供、子供同士の信頼関係を築いていくことであります。そうした中で、子供の実態についても的確に把握できるであろうし、また、未然防止のための情報が得られるものと考えられます。また、家庭や地域社会との連携を強化し、お互いに情報交換がスムーズに円滑に行われることが大切だと考えております。
したがいまして、所持品検査等については、場合によっては必要になろうかと考えますが、慎重な対応が望まれます。しかも、子供の実態をよくつかんでいるのはその学校であるわけでございます。十分な情報のもとに教職員間の共通理解と子供と好ましい人間関係の中で学校長が判断して行うべきものと考えております。
◎
建設部長（鬼崎精一）
２点のお尋ねにお答えを申し上げます。
まず、都市計画街路八戸天祐線の現在の進捗状況についてお答えをいたします。
当路線は、市街地西部の道路の交通体系の中で、幹線道路である環状西線と現在４車線で施工中の国道 264号線、並びに多布施川沿いに計画をしている上多布施線の幹線道路を補完する道路、地域の生活道路として位置づけをいたしております。八戸天祐線は、通称貫通道路を起点とし、北高前の上多布施北島線を終点とする延長 1,010メートル、幅員12メートルで計画を決定をしている街路工事でございます。
当地域は、議員御指摘のとおり、佐賀北高校を初め、多くの教育施設がありますが、現在の路線は幅員も狭く、歩車道の区分もない道路でございます。このため朝夕のラッシュ時は歩行者、自転車、自動車が混在し、特に通学、通園の利用者には交通安全上危険な道路であります。急務な整備が必要と認識をいたしております。
現在、この道路の計画に沿って民間開発、あるいは地権者からの買い取り要望等により、
事業用地の一部先行取得を行っております。また、少年刑務所の改築時において、道路用地のスペースが確保されてもおります。
そこで、この路線の整備を進めるに当たり、工区分けなどを明確にしながら、事業整備の条件である事業認可を受けるため、地域の皆さんの御意見を伺い、御理解と御協力を得ながら整備ができるような体制を整えていきたいと考えております。
次に、２点目の市営住宅の建て替え計画、家賃滞納者への対応並びに設備整備についてお答えを申し上げます。
平成11年４月１日現在、 1,870戸の市営住宅を管理をいたしております。そのうち約３割の 536戸が木造や簡易耐火構造となっており、これらの住宅は現在の居住水準と比較してかなり狭く、また、老朽化が著しい住宅でございます。市では平成５年に作成しました再生マスタープランに基づき、袋住宅、城南住宅を建て替え、平成12年度までの予定で江頭団地の建て替えを実施中でございます。今後の佐賀市の住宅政策については、長期的展望に立って、佐賀市の住宅事情などの現状分析、住宅対策の課題の整理及び具体的な方向、また、地域特性に応じた具体的施策の方針などを定めた住宅マスタープランを作成し、その中で市営住宅の建て替えについて十分検討していきたいと考えております。
次に、家賃滞納者への対応でございますが、毎月の月末の納期日までに納付されないときは督促状を送付いたしており、滞納が２カ月になりますと、本人に対し催告書を発送し、納付を促しております。さらに３カ月以上の滞納者に対しましては、本人はもちろんのこと、連帯保証人の方にも督促状を発行し、納付をしていただくよう通知をいたしております。この間には職員や家賃徴収嘱託員による戸別徴収を実施し、本人の事情によっては分納の誓約書を徴したりして、滞納の解消に努めております。滞納が６カ月以上になりますと、裁判所に対して支払い督促を申し立てて、強制執行の手続をとっております。過去３年間の支払い督促の申し立て件数は平成９年26件、10年17件、11年36件となっており、強制執行まで進んだのは平成９年度で２件、10年度で２件となっております。分納の誓約書を交わしていても、約束どおり納付されない者や悪質な滞納者に対しては住居明け渡しの訴訟をするよう現在準備を進めているところでございます。
最後に、水道管、ガス管等の設備の安全性をどのように確保しているかとのことでございますが、市営住宅の維持に必要な修繕や入居者の安全を守ることは、市の責務であり、建物、設備の点検は計画的に行い、修繕、改修計画を作成し、逐次実施をいたしております。水道管腐食等による水質の検査につきましては、これまで水道法で規定する中層の団地に行ってまいりましたが、来年度からはすべての団地において水質検査を行うよう予定しております。特にガス管につきましては、老朽化による事故を考慮し、計画的に入れかえを行っておりますが、腐食等が著しい場合は、随時ガス管の入れかえを行っております。
◎
総務部長（野田喜昭）
少年刑務所と少年鑑別所跡地の塀についての御質問にお答えいたします。
少年刑務所と少年鑑別所跡地など高い塀をめぐらす建物、敷地などは都市の景観上、余り好ましくないという認識は持っておりますが、現行の制度では既存の建物や塀などの工作物に対する指導、助言を行えるまでの権限まではないというのが現状であります。特に、少年鑑別所跡地につきましては、佐賀市の方で借地をし、公園などで活用すればという議員からの御提案でありますが、現在、当該土地は国の
普通財産として大蔵省佐賀財務事務所が管理されている土地でありまして、本市の財政状況が厳しい中、公用、公共用における具体的活用計画がない今、国から当該土地を取得することは非常に厳しい状況であります。また、昨年、塀の景観等の問題について佐賀財務事務所にお願いしてまいりましたところ、塀の撤去につきましては、財産管理上、塀が必要であることや、限られた予算の範囲内で対応せざるを得ないことなどから、塀の撤去は難しいということでございました。しかしながら、この塀につきましては、フェンスや有刺鉄線を伴う高い塀ということもありまして、景観上の観点からも何らかの手だてをしていただくように引き続き要望していきたいと考えております。
◆（黒田利人議員）
それぞれ答弁がありましたが、まず、私は所持品検査についてでありますけれども、先ほども指摘をいたしましたけれども、子供たちを取り巻く状況はもちろん周りの環境等で左右されるというふうに思うわけでございまして、私が一例を申し上げましたとおり、学校では所持品検査をしない。それは家庭でするというのもそれは必要であるというふうに私は思います。しかしながら、学校でこういう事件が起きたわけです。いまだ教育長の話によりますと、学校長にゆだねると。学校長としては、余り自分のときに問題を起こすようなことはしたくないというのが現状でしょう。だから、問題だと言っているんですよ。そういう全然殻を取らないというならばね、もしも、佐賀県で起きていたら、可能性があるわけですよ。対策というのは未然に防ぐことが対策ですよ。だから、芦屋中学校のように体育館で全部入れて、みんなの前でされておりました。そういうやり方については私は方法がほかにあるというふうに思います。それは生徒と先生の信頼関係の中でですね。というふうに思いまして、大変通り一遍の答弁でございますので、大変憤慨をしておりますが、校長会等にですね、校長のリーダーシップをとられて、各学校で議論をすることが必要ではないかというふうに思います。
だから、答弁についてもこれ以上出ないようですので、もうこの問題はいいとして、次に、佐賀少年刑務所よりの八戸天祐線でありますけれども、現在進められている市の総合計画や都市マスタープランに整合を図り決めるというふうに今答弁がございました。しかしながら、交通安全の面については大変除かなくてはならないと。もちろん地域の皆さんとコミュニケーションをとりながらやっていくというふうなことをおっしゃいましたけれども、前回の私の質問で、実は、よく市長も言われますけれども、優先順位について西部地区三つに路線があるわけでございますが、そして、答弁でも西部地区がおくれているということを時の白浜部長は答弁をされているわけでございました。西部地区における道路の整備はどのように考えておられるのかもう一度部長に御答弁をお願いをいたしたいと思います。
次に、市営住宅の建て替えでございますが、この問題については、やはりそうした不安を覚えているお年寄りがおられるということになりますと、何らかの対応をしなくちゃなりません。水道、ガス管、ここでメーター器まではすべて入れかえができたわけでございまして、あとメーターから家の中に配管するのが残っているわけでございます。10メートルあるところもあるだろうし、実質には五、六メートルしかないというところもあるというふうに思いますけれども、そこが不安の根源でございます。ぜひとも来年度調査をされるということですから、一日も早く調査をされ、対応をしていただきたいというふうに思います。
なお、やはり住宅明け渡しの件につきましても準備されているということでございますので、これも早急にされて、多い市営住宅に入りたい市民の意向に沿ってほしいというふうに思います。
次に、佐賀少年刑務所と鑑別所跡の塀のあれでございますが、今、本当見てくださいよ。見に行ってくださいよ、あのところはね。だれが見てもおかしいと思うんですよ。それを管理上からということされると、やはり市民の景観上はどうなるのかというのが問われるわけですよ。そういうふうにして確かに国の財産かもしれませんけれども、佐賀市にあるわけですよ。そして、私が
先ほど指摘しましたように、きれいに整地されているんですよ。塀を取っ払ったって何があれありますか。そういうことを私は指摘をしているわけです。大変この問題については、私も何度も言っておりますので、予算上の問題はあるにしても、やはりできる、少しでもできることをやっぱり国の方に積極的に働きかけてほしいと思います。この件について市長どのようお考えなのかお尋ねをいたしたいというふうに思います。以上で２回目の質問を終わります。
◎
建設部長（鬼崎精一）
都市計画道路の優先順位についてお答えをいたします。
都市計画道路の整備の優先順位につきましては、佐賀市の全体の都市計画道路の整備を考え、現在策定中であります佐賀市総合計画や都市マスタープランの中でどのように位置づけをするか、その結果をもとに、佐賀市全体の事業としての整合を図りながら、優先順位を決定してまいりたいと思っております。
◎市長（木下敏之）
刑務所の塀の件でございますが、基本的に
総務部長がお答えした立場でございます。基本的に国が
普通財産として管理をしておりまして、そこを買い取る財政的な余裕もなかなかございませんし、今の段階では塀について何とかしていただけないかということで、どういう働きかけがいいのか、ちょっとまだ想像も、思いつきもいたしませんが、引き続き要望していきたいというふうに考えております。
◆（黒田利人議員）
それでは、今、都市計画道路事業の優先順位について部長から答弁がございましたけれども、10年６月議会、当時の白浜
建設部長答弁がございます。私の質問に対して「今年度中に優先順位を決めまして、順次事業認可の申請を行う予定でございます。」と。いいですか。「市の西部には未着工の路線が数多くあります。」「西部地区の慢性的な交通混雑を解消するためには街路の整備の必要性は十分感じているところでございます。八戸天祐線を含めて早急な事業化の実現のために努力する所存でございます。」と答弁されております。そして、その後にも今年度中に事業着手の優先順位をというふうに繰り返されております。それからもう２年がたちます。そういうふうであるから、やはり一向に前に進まんのではないかというふうに思うんです。先日もある印刷会社が鍋島の方に行きました。そして、残されているのは恐らく刑務所の差し入れするところのお店が家としては残っているわけですね。ほかは全部田んぼにしろ、国の用地にしろ、そういう状態なんですよ。だから、貫通道路までということでいろいろ地元の豆田議員さんもおられますけれども、いろいろ問題、地権者の中で問題があるにしましても、やはりあそこの刑務所横までは何としてでも開通すれば、今私がいろんなことを申し上げました。危険な箇所として市もちゃんと認めているわけでございまして、そういうことを踏まえまして、また市長に登壇をしていただくわけでございますが、部長の答弁を受けて仕事をして２年たって、そして、まだ答弁いただきましたけれども、全然佐賀市総合計画や都市マスタープランと、そこの次元なんですよ。しなくちゃいかんことを早くしていいわけですよ、待たなくても。何かあると、マスタープラン、総合計画という形でおっしゃいます。それを私は軽視するつもりはございませんけれども、その点についてどうなのか。
それともう一つ、今言いましたように、刑務所まで八戸天祐線と言いますね。 1,010メートルの区間だけでも分離して早くされないもんなのか。それは市長が最近大変リーダーシップをされておりますので、やっぱり市長の姿勢にかかるというふうに思います。その点の答弁をお願いして質問を終わります。
◎市長（木下敏之）
お答えをいたします。
やらなくてはいけないところは常々申し上げている下水道も含めて市内各地にございまして、なかなか財政がない中で、新焼却炉を買ったりいたしますんで、大変苦慮しておるところでございます。どこをどう優先順位をつけるかということは、これは部長の答弁の繰り返しになりますが、やはり総合計画、またはマスタープラン、そういったものの検討の中でしっかり位置づけをいたしていきまして、優先順位を決めていきたいと思います。以上でございます。
◆（西岡義広議員）
それでは、みどりの基本計画についてと東京事務所についてということで質問をさせていただきます。
まず、みどりの基本計画についてでございますが、阪神淡路の震災以降、公園は市民の憩いの場としてばかりでなく、災害が起こったときの逃げ込みの場所、そして、救助活動の場として見直されております。また、神戸の三宮地区等で発生した火災の延焼防止にも役立ったと聞いております。
このように公園は普段から市民の安らぎ、憩いの場として、子供たちの、特にまだ幼稚園に通う前の幼児やその母親たちの遊び場として、また、コミュニケーションの場として使われております。一たん災害が起こった場合は、避難、救援の場所として利用されるものであり、市民生活に欠かすことができない空間の場としての認識が高まっております。
そこで、
建設部長に質問いたしますが、１点目は、本市における現在市民１人当たりの公園面積はどれくらいであるのか。２点目は、国の第６次都市公園等整備計画の目標は、計画の最終年度である平成14年度末で、１人当たり 9.5平方メートルとなっておりますが、本市においては平成14年度末でどれくらいになると見ておられるのか。３点目は、平成10年６月議会で同僚の江島議員からも質問がありましたが、佐賀市のみどりの配置や倍増計画などの基本となるみどりの基本計画の策定は進んでいるのか。佐賀市の総合計画や都市計画マスタープランの策定作業との作業日程の整合はとれているのか、まずお尋ねをしたいと思います。
続きまして、東京事務所についてでございますが、私は東京事務所の必要性について、また、早く設置すべきであるということをこの場で何回となく質問させていただきました。設置以来、はや10年目を迎えたわけでございます。振り返ってみますと、平成２年４月１日、佐賀県東京事務所へ市職員を出向させ、同年９月１日、佐賀市東京事務所を千代田区平河町に開設、そして、平成11年５月に都市センター会館11階に移転をしてきたのであります。地方分権の時代と言える今日、情報の収集、発信の拠点として新たな使命が生じている、その充実には力を入れていくという積極的な答弁もいただいたと私は記憶をいたしております。
私は久保泉工業団地における工場誘致について、東京事務所の果たすべき役割は大変大きいものであると考えております。しかし、工場誘致も現在の経済状況では思うようにいかないのが実情であると思いますが、このようなときだからこそ、東京事務所の活動に期待するものであります。
そこで、工場誘致に関し、東京事務所とのかかわりと申しましょうか、問い合わせを含めて答弁をお願いしたい。また、東京事務所は開設10年目を迎えた現在、その間、果たすべき機能は十分発揮されておるのか。また、必要性、そして、評価はどのようにお持ちなのか、あわせてお尋ねをいたすものであります。
◎
建設部長（鬼崎精一）
みどりの基本計画について３点のお尋ねにお答えをいたします。
まず、第１点目の市民１人当たりの公園面積でございますが、佐賀市内の公園の現状については、現在、佐賀市には36カ所の都市公園と約 100カ所の開発公園があります。36カ所の都市公園には、県で整備をしていただいております森林公園、佐賀城公園も含まれております。市内の都市公園面積は平成11年10月１日現在で、101.19ヘクタールであり、平成７年の国勢調査の人口17万 1,231人で割りますと、１人当たり5.91平米となります。
次に、第６次都市公園等整備計画の最終目標年次、平成14年度末の１人当たりの公園面積の予測でございますが、森林公園、佐賀城公園、金立公園及び多布施川河畔公園はそれぞれ約５ヘクタールずつ開設できるものと推測いたしております。また、これに今年度完成予定の北川副南公園の 0.6ヘクタールが加わり、１人当たりの公園面積は約7.11平方メートルになると推測をいたしております。
最後に、みどりの基本計画についてでございますが、上位計画である佐賀市総合計画及び都市計画マスタープランの作業工程との整合がとれているかという御質問ですが、みどりの基本計画は12年と13年の２カ年で公園の配置計画や緑地の保全等のみどりに関する計画を策定するもので、平成12年度策定予定の佐賀市総合計画と平成13年度策定の総合計画実施計画及び平成13年度までに策定予定の都市計画マスタープランとの調整は十分図っておると思っております。
◎
総務部長（野田喜昭）
東京事務所の件に関します御質問にお答えいたします。
東京事務所は先ほど御紹介いただきましたけれども、平成２年９月に開設以来、中央官庁やその他関係機関との連絡調整にかかわること、それから、あるいは市政に関連ある情報及びその資料の収集に関することなど、また、そのほか市長の特命に関することなどを主な業務といたしております。
このことから東京事務所が果たすべき機能とは、情報発信都市である東京での情報収集及び市のＰＲ活動であります。その機能につきましては、いち早く中央省庁の情報が入手できたり、佐賀県出身者のネットワークを通して直接久保泉工業団地の企業誘致に市のＰＲを行うなど開設から現在に至るまで十分に果たしてきていると考えております。
また、現在のような高度情報化社会になりましても、市としては必要な情報がいつも簡単に得られるものではございません。そこで、特に市政に密接なかかわりがあるような情報につきましては、やはり接触を図りながら、人間的なつながりの中から得られることも多いため、このような活動をしております東京事務所は市といたしましても非常に必要な存在であると認識しております。また、職員４名も情報収集及び市のＰＲに関することを最優先課題として精力的に活動しており、その成果を得ていますので、その業務につきましては、十分に評価できるものと考えております。
◎産業部長（福田忠利）
東京事務所が久保泉工業団地の企業誘致に関しどのようにかかわってきたかという御質問に対してお答えいたします。
その前にまず、久保泉工業団地の現状でございますが、平成７年７月に造成完了いたしましたが、それ以前の平成６年の秋に最初の企業誘致を果たして以来、今日まで11社の進出をいただいているところでございます。その進出企業の状況を見てみますと、関東地区の首都圏からの企業が２社、関西地区が２社、福岡県内からが３社、そして、県内が４社となっております。この結果、工業用地34.8ヘクタールのうち分譲済み面積が19.5ヘクタールとなっておりまして、造成完了以来４年半で56％の分譲率に達して、残りが半分以下の４割強となったところでございます。
また、11社の進出によりまして、雇用数も正規従業員数が 300名を超え、パートの雇用 730名を含めますと、 1,000名を超える工場団地に変貌しておりまして、歩みは遅いですが、着実に工場団地としての機能と雇用の場の確保を図っているものと感じているところでございます。
さて、東京事務所における久保泉工業団地の企業誘致につきましては、平成７年度の造成完了前から企業や関係機関に対して積極的に情報収集や当団地の概要説明、ＰＲなどについて対応していただいております。特に平成９年度からは企業誘致担当の顧問を配置し、首都圏の優良企業を訪問して、久保泉のＰＲをしていただいてきたところでございます。現在でも定期的に企業訪問をしていただいているところでございます。また、こちらの方で有力情報をキャッチし、すぐ上京できない場合等につきましては、東京事務所に連絡をとり、訪問調査等の依頼を行い、確実な情報の収集に努めているところでございます。ただ、企業誘致の情報収集等につきましては、財団法人農村地域工業導入促進センター、これは通称農工センターと申しておりますが、こちらや金融機関などの専門機関の活用も行っておるところでございますが、最近の景気動向によります企業の動きが非常に鈍く、首都圏から九州地区への企業展開がほとんど見つからない状況になってきておるところでございます。以上でございます。
◆（西岡義広議員）
２回目の質問をいたしたいと思います。
みどりの基本計画についてでありますが、ただいま
建設部長からそれなりの前向きと申しましょうか、やる気のあるような答弁をいただいたかと思っております。しかし、国の目標に比べると、佐賀市の公園面積はまだまだ少なく、今後の公園整備を急がなければならないのではと感じております。
そこで、担当助役にお尋ねですが、国が定めた緑の政策大綱では、21世紀初頭、すなわち2025年までに公園等の面積の目標を国民１人当たり20平方メートルとしております。これから策定されるみどりの基本計画では、この国の目標面積に沿った形での目標設定をされるのか、または、公園の配置計画等みどりの基本計画で策定された基本事項を佐賀市の総合計画策定に反映させられると思いますが、公園の配置計画での優先順位、どのように考えておられるのか。災害時の危機管理という面から小学校や公的な避難場所の少ない地域の公園建設計画をどのように考えておられるのかお尋ねをしておきたいと思います。
東京事務所についてですが、昔の江戸屋敷、あるいは江戸お留守居役に匹敵をし、首都圏における佐賀市の顔として活動せねばならない場面が多いと思います。そのように責任が重く、常にプレッシャーのかかる仕事をこなしていくためには、内に秘めたやる気、情熱が不可欠となると考えております。今、
総務部長ちょっとおっしゃられたんですが、東京事務所の設置規則を見てみますと、皆さんも御承知だと思いますが、「１中央官庁その他関係機関等との連絡調整に関すること。２市政に関連ある情報及び資料の収集に関すること。３その他市長の特命に関すること。」と三つの例記をしておられます。
そこで、市長に質問でありますが、開設10年目でありますが、予算を見てみますと、毎年減少しているように感じております。そしてまた、顧問の問題もありますが、こんだけのスタッフでよいものかとも思います。東京事務所の必要性もあわせて市長にお尋ねをしたいと思います。
◎助役（久米康夫）
西岡議員さんの御質問にお答えをいたします。
みどりの基本計画の目標についてのお尋ねであったかと思いますが、国の緑の政策大綱では、公園等１人当たりの目標面積が20平米となっております。しかしながら、御承知のように、佐賀市は農地が大変多うございまして、生産緑地が広がっている地域でございます。この農地を大規模に改廃して公園をつくることは、環境保全の面からは好ましいものではないと思うわけであります。しかしながら、今先ほど議員さんも申されましたように、災害等の避難場所、または救助活動などの広場、これは確保すべきだというふうに考えております。
そこで、今後の公園整備につきましては、国の目標が20平米というふうになっているわけでございますけども、これにただ追従するということではなくて、佐賀市独自の公園の開発整備のあり方を探し出していければというふうに考えております。
２点目の公園の配置計画の優先順位及び３点目の公的広場の少ない地域の公園設置についてでございますけれども、まちづくりの面から全体的な公園の配置等の考え方でございますけれども、これは基本的には佐賀市総合計画の中でやはりきちんと考えていくべき事項だと思います。しかしながら、個別の公園の計画につきましては、これはもう総合計画の実施計画はもちろんでございますけれども、みどりの基本計画の中できちっと位置づけをして開発をしていくべきものだというふうに考えておるところでございます。公園整備の優先順位につきましては、公園の希薄なところ、市民の利活用が多いと推測されるところ、また、地域や地権者等の協力体制などを勘案しながら柔軟に対応をしていきたいと考えております。
◎市長（木下敏之）
東京事務所の予算の件でございますが、予算が減少しているということでございましたが、平成11年度と12年度の当初予算を比較をいたしますと、確かに 850万円の減少をしておるのも事実でございます。この要因といたしまして、東京事務所が昨年の５月に日本都市センタービルに移転をしておりまして、この移転に伴う費用として約 650万円、それから、自治省派遣職員の費用に約 200万円かかっております。全体の予算の費用としては減額ということではなく、通常のベースで予算措置したものと御理解をいただきたいと思っております。
それから、東京事務所の体制でございますが、開設当初３名ということでございましたが、現在、職員が２名、顧問、事務員の計４名で運営し、円滑な事務の処理に努めておるとこでございます。これは今、これからの話でございますが、産業部長が申し上げたとおり、企業誘致については九州、西日本一円の企業を主な対象として働きかけていくというふうに少し対象を変える必要があるのかなということも考えておりまして、３名体制でこれから運営していければというふうに考えております。
東京事務所については、首都圏における市の情報収集、ＰＲの拠点として非常に重要な拠点というふうに認識しておりますので、予算の確保に十分配慮をいたしまして、活発な活動ができるようにしていきたいといふうに考えております。以上でございます。
◆（西岡義広議員）
３回目は立つつもりなかったんですが、どうしても産業部長からも答弁あったんですが、今、市長のお言葉からもあったんです。工場団地誘致については九州、西日本一円のその辺に力を入れていきたいということでですね、まさしく東京事務所何なのかなと思うわけでございますよ。ちなみに佐賀県の東京事務所なんですが、それは財政的に、また、職員の数もスタッフも人数は違うと思うんですが、佐賀県の東京事務所においてはですね、企業誘致担当を配置し、１日に３ないし４社程度の企業訪問をノルマとしているんだと。もちろんその辺は本市の東京事務所と県とはタイアップ、その情報収集のためにはつながりを持っていると思うんですが、それと職員の顧問さんも今度新しく人事案件として新しく議案が出るかと思うんですが、佐賀市は今職員が４名であります。御承知のように顧問と女性の方は嘱託職員ということでもあります。そういう観点からも顧問さんの後どうなるのかなと想像する部分もあるんですが、若手の優秀なやる気の職員と申しましょうか、かわりをしていただくような、そういうすばらしい佐賀市も職員おりましてね、そこのあたりまで踏み込んで市長、お考えを。どうも東京事務所を考えると、予算面にしても、平成２年は確かに間借りをして東京都千代田区平河町の方に佐賀市の東京事務所を設置して、 4,800万円当初予算でも計上なされております。それから、11年度と12年度の今度は 855万 5,000円、その分言おうかなと思ったんですが、市長の方から答弁ありました。そういう諸事情もあってなったということで、２年度の当初予算は最初は 4,800万円やったばってん、平成12年度は 2,988万 7,000円という予算にもなっておりますし、何か東京事務所が消極的に聞こえてならない。本当に市長の特命事項という形で一生懸命頑張っておると思うんですよね。何か後退しそうな、また、つぶれそうなような感じがしてならん。それじゃやっぱりつくった、もう10年目迎えるわけですので、つくった以上はやっぱり前進あるのみ。佐賀市の市長と思うて多分名刺配りをしていると思いますよ、市の職員は。そういうのを含めてよろしかったらお考えと申しましょうか、市長、御答弁いただければ幸いだと思います。以上です。
◎市長（木下敏之）
まず、企業誘致の件でございますが、九州、西日本一円の企業をというふうなことを申しましたが、東京方面での働きかけを全くやめてしまうということではございませんでして、これはむしろ東京事務所が10年たちまして、今所長が自分でどんどん回れるようになったということもかねてのことでございます。顧問から御紹介をいただきまして、いろんな企業回りをやっておりまして、なかなか結果は残念ながら出てはおりませんけども、東京事務所の所長ともこの件についてはいろいろ話しておるとこでございます。
それから、ここで何をさせているかとなかなか言えないこと、特命事項いろいろと所長の方にも指示をしておりまして、逆に今までよりも私になってから仕事がふえたんじゃないかと自分自身は思っております。非常にいろんなところに行って調査をしてくる仕事でございまして、余りお金を必要とはしないのではないかという感じも持っておるとこでございます。むしろ人と会ったり、いろんなところに調べにいって、情報をしっかりとってくると。そういった仕事を引き続きしっかりやっていただきたいというふうに思っております。
何も重要性を否定しているつもりは毛頭ございません。
（「顧問の後の職員というのはどういうふうにお考えになっているこっちゃい」と呼ぶ者あり）
今、余り断定的に物を言うのも大変恐縮なんですが、今のところ、
（「体制４名でいってくれるわけでしょう」と呼ぶ者あり）
いえ、３名体制でいこうというふうに考えております。以上でございます。
○議長（藤田龍之）
本日はこれをもって散会いたします。
明日は午前10時に再会いたします。
午後２時51分 散会...